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2001.10.18 作成 |
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| 自治体に住民が代位して起こす住民訴訟制度の廃止に強く反対します |
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| 野放しの官官接待、首長・職員らの仕事にかまけた公費出張、はたまたお遊びの職員野球大会。これらにお灸をすえたのは市民が起こした住民訴訟です。不当に安く払い下げられた公有財産、逆に不当に高く買い上げられた有力者の私有財産、違法な補助金交付。これらを是正させたり、自治体の損害を取り戻したのも住民訴訟です。 大手企業が談合をやって、自治体発注の公共工事で自治体に巨額の損害を与える。首長や職員ではできない賠償請求訴訟に住民が敢然と取り組んで綱紀を糾し、自治体が被った損害を回復する。これらの成果は、みな地方自治法が定める住民訴訟、住民が自治体に代わって提起する住民訴訟によるものです。 いま政府は、こうした役割を果たしている住民が自治体に代わって（代位）起こす訴訟制度を廃止しようとしています。 私たちは、これに断固反対です。ご協力下さい。 |
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この資料集は２００１年１０月１８日に全国市民オンブズマン連絡会議と情報公開市民センターが作成いたしました。 新聞記事等も入った資料集を希望の方は、全国市民オンブズマン連絡会議までＦＡＸかメールでご連絡ください。郵送いたします。（残部のこりわずか） |