| (1) |
情報公開法とインカメラ審理について |
|
ア |
インカメラ審理とは、「公開の法廷に提出されず、かつ、当事者にも閲読の機会が与えられないで、裁判官だけがその文書の提示を受ける」（ジュリスト増刊・研究会新民事訴訟法勉強会一立法・解釈・運用２９７ページ）、「判事室あるいは判事の私室などの公衆に開かれていない場所において行われる審理、審問等を指して用いられる言葉であるが、我が国でも、相手方当事者にその内容を知らせない非公開審理の手続の意味で使われる」（総務省行政管理局編・詳解情報公開法１８４ページ）、「相手方当事者には見せずに裁判官が文書を実際に閲覧する審理方式」（宇賀克也ほか編・「対話で学ぶ行政法」１３０ページ）などと定義付けされており、以上の要点を整理して構成するならば、相手方当事者に閲覧の機会を与えることなく裁判官が文書を閲覧して行われる非公開審理手続が「インカメラ審理」であるといえる。 |
|
|
イ |
ところで、情報公開法に関する立法作業においては、インカメラ審理につき次のように取り扱うものとされた。
すなわち、 |
|
|
|
（ア） |
情報公開法に関する立法作業は、平成７年３月、行政改革委員会に設置された行政情報公開部会において、要綱案作成に向けての作業が開始されたことに始まるが、同部会が、平成８年１１月１日、要綱案とその考え方を記載した最終報告を同委員会に提出した後は、同委員会において調査審議が行われ、これを経て、同年１２月１６日、内閣総理大臣にあてて、「情報公開法要綱案」及び「情報公開法要綱案の考え方」等からなる「情報公開法制の確立に関する意見」が具申され、これが基本となって、平成１１年５月７８、現行の情報公開法が成立した。（前掲・詳解情報公開法1ないし5ページ）。 |
|
|
|
（イ） |
そして、行政改革委員会は、「情報公開法要綱案の考え方」八(2)イの中で、「情報公開訴訟手続において、インカメラ審理、すなわち、相手方当事者にもその内容を知らせない非公開審理の手続を設けることについては、適正・迅速な訴訟の実現のため、その有効性や必要性が指摘されている」ものの、「この種の非公開審理手続については、裁判の公開の原則（憲法第８２条）との関係をめぐって様々な考え方が存する上、相手方当事者に吟味・弾劾の機会を与えない証拠により裁判をする手続を認めることは、行政（民事）訴訟制度の基本にかかわるところでもある。（中略）そこで、本要綱案では、インカメラ審理の問題について取り上げな」いこととし、「今後、上記の法律問題を念頭に置きつつ、かつ、情報公開法施行後の関係訴訟の実情等に照らし、専門的な観点からの検討が望まれる」（前掲・詳解情報公開法５１１ページ以下）として、インカメラ審理について、情報公開法に規定を設けることは見送ったのである（前掲・対話で学ぶ行政法・１３１ページ）。 |
|
|
ウ |
このようなことから、情報公開法は「情報公開訴訟においてインカメラ審理が行われることは想定していない」（宇賀克也「新・情報公開法の逐条解説）〔第２版〕１３７ページ）と解され、また、「情報公開訴訟にインカメラ審理を導入するためには、憲法第８２条に抵触しないとの理論構成を確立しなければならないし、あるいは、憲法第８２条に抵触しないような形での導入を図るように工夫をしなければならない」と解されるのである（畠基晃「情報公開法の解説と国会論議」１６２ないし１６４ページ、北沢義博ら「情報公開法解説」１５１ページ）。 |
|
| (2) |
民訴法と情報公開訴訟におけるインカメラ審理との関係 |
|
|
ア |
このように、情報公開法が情報公開訴訟においてインカメラ審理が行われることを想定していないこと、つまり、裁判の公開を基本とする我が国の法秩序は、特段の立法的手当てがされない限り、当然にインカメラ審理を許容するものではなく、情報公開法もそれを前提としてインカメラ審理に関する規定を置かなかったものであるから、行政事件訴訟法７条で準用される民訴法においても、情報公開訴訟においてインカメラ審理が行われることは想定していないと解すべきである。インカメラ審理を行うこととした場合、その実施に不可欠な民訴法２２３条６項後段のような秘密保護の規定がないし、また、同法８７条１項、１４９条４項等に抵触する疑いも払拭できない。 |
|
|
イ |
現在、民訴法２２３条６項のほか、特許法１０５条２項（乗用新案３０条、意匠法４１条、商標法３９条がこれを準用している。）、著作権法１１４条の３第２項及び不正競争防止法６条２項がインカメラ審理を採用しているが、これらの各規定におけるインカメラ審理は、いずれも．文書提出義務の有無を判断するためのインカメラ審理、つまり、証拠として採用するか否かの判断の前提とするものであり、証拠調べそのものを非公開で行うものではないことに留意する必要がある（そのため、上記のような形でのインカメラ審理の採用は、憲法８２条の裁判の公開原則との抵触の問題は生じないと考えられた〔法務省民事局参事官室編・一間一答新民事訴訟法２６６ページ〕。）。
ところが、情報公開訴訟におけるインカメラ審理は、民訴法２２３条６項のような文書提出義務の有無を判断するためのものではなく、正に証拠調べ方法そのものであるから、憲法８２条の裁判の公開原則が正面から問題となり、民訴法等において採用されているインカメラ審理とは性質を異にする。 |
|
|
ウ |
このように、そもそも、民訴法は、情報公開訴訟において非開示対象とされた文書そのものを非公開審査の方法により、証拠として取り調べることを許容していないのである。 |
|
| (3) |
本件検証申出について |
|
|
以上を前提とするならば、本件検証申出は、原告の関与を排して非開示対象となっている文書を見分（審査）して、本件各不開示文書に法５条１号、３号、６号所定の非開示事由の記載があるか否かを認定しようとするもので、正に、情報公開法の立法段階において導入が見送られた証拠調べとしてのインカメラ審理にほかならない。
そうだとすれば、このような証拠調べは情報公開法及び民訴法が許容するものではないから、本件検証申出が不適法であることは明らかである。 |
|
| (4) |
予想される原告の主張についての反論 |
|
|
原告により、①本件においては、非公開審理により手続上の不利益を受ける可能性がある原告が、手続関与をしない旨を表明しているから、非公開審理を実施しても何らの問題も存せず、また、②検証申出のような文書の外形的な形状の調査をするだけで、非開示事由そのものの判断には至らない程度の証拠調べは、通常の民訴法所定の証拠調べ手続による実施が禁じられることはない、といった反論がされることも予想されるが、以下に述べるとおり、これらはいずれも理由がない。 |
|
|
ア |
上記①の証拠調べの立会権放棄については、そもそも、相手方当事者に吟味・弾劾の機会を与えない証拠により裁判をする手続を認めることは、行政訴訟制度、民事訴訟制度の基本にかかわるところであり（前掲・詳解情報公開法５１１ページ以下）、民訴法所定の既存の証拠調べ手続の枠を超えたところの問題である。そして、前述したとおり、民訴法は、情報公開訴訟において非開示対象とされた文書そのものを非公開審査の方法により、証拠として取り調べることを想定していないのであり、立法的措置がされない限り、これを民訴法上も許容することはできないのである。つまり、民訴法が用意している証拠調べのメニューの中には、このようなインカメラ審理は制度として用意されていないのであるから、原告が検証手続に立ち会わないことなどを自発的に了承し、証拠調べの立会権を放棄したとしても、そのような制度自体が想定されていない以上、無意味としかいいようがない。
なお、原告の立論によれば、法が当然に当事者に認めた権利を当事者が当然に行使した場合には検証が行えず、放棄すれば検証が行えるということになるが、これは議論の立て方としては誠に不合理としかいいようがなく、結局のところ、このような不合理な事態が生じるのは、原告が求めている手続が、その法的根拠を欠いていることの証左にほかならない。 |
|
|
イ |
上記②については、まず、本件検証申出の趣旨からすれば、本件検証申出は文書の外形的な形状の調査をするだけで、非開示事由そのものの判断には至らないものとはいえないから、上記②は、本件検証申出にあてはまる論ではない。また、以下に述べるとおり、そもそも、検証の態様や立証趣旨の立て方によって、民訴法上許容されるインカメラ審理があり得るわけではない。 |
|
|
|
（ア） |
まず、前述したように、インカメラ審理の導入については議論の結果情報公開法にその規定を設けることは見送られたのであるが、そこでの議論の前提とされたインカメラ審理とは「相手方当事者にもその内容を知らせない非公開審理の手続」（前述の「情報公開法要綱案の考え方」八(2)イ．前掲・詳解情報公開法５１１ページ参照）であり、その審査の種類、態様や各不開示事由の判断そのものを判断するものかどうかなどといった限定は全く加えられていない、つまり、情報公開訴訟において、非開示とされた文書を裁判官だけが見分して、その内容を相手方当事者に知らせない非公開審理一般が、情報公開法において導入が見送られるに至ったインカメラ審理なのである。
したがって、検証の態様や立証趣旨の立て方によっては許容されるインカメラ審理なるものは想定し得ない。 |
|
|
|
（イ） |
加えて、もし、原告が求めているような手続を検証として実施できるとすれば、情報公開法がインカメラ審理の採用を見送った経緯・趣旨にも適合せず、極めて不合理である。すなわち、 |
|
|
|
|
ａ． |
前述のとおり、情報公開法の制定過程では、インカメラ審理の採否が検討されたものの、最終的にはその導入は見送られたのであるが、その導入の可否についての議論の際、従前の情報公開条例に基づく情報公開訴訟等では、インカメラ審理のような非公開審理手続なしに、立証上の種々の工夫をすること、つまり、間接事実を積み上げることにより除外事由該当性を推認する審理方法（以下「推認型の認定」という。）が現に行われているとの指摘があり、かかる指摘も考慮事項の一つとなって、情報公開法におけるインカメラ審理の導入が見送られる結果となった（前掲・詳解情報公開法５１２ページ、前掲・新情報公開法の逐条解説１３７ページ）。 |
|
|
|
|
ｂ． |
もし、非公開審理が可能であれば、そもそも、情報公開訴訟において、より直観的・効果的な審理方法であるインカメラ審理それ自体が導入されてしかるべきであろうが、前述のとおり、情報公開法においては、インカメラ審理は明確に導入が見送られている。
結局のところ、本件検証申出は、インカメラ審理を前提としない推認型の認定の当否を確認するためにインカメラ審理せよというに等しく、本末転倒な論に陥っているといわざるを得ない。 |
|