被告準備書面（１２）（８．２５）

平成１３年（行ウ）第１５０号　行政文書不開示処分取消求事件
原　　告　　特定非営利活動法人情報公開市民センター
被　　告　　外　務　大　臣

準備書面（１２）

平成１６年８月２５日

東京地方裁判所民事２部Ａ２係　御中

被告指定代埋人
	間　　　史　恵友　利　英　昭吉　田　尚　弘山　本　美　雪高　林　正　浩上　月　豊　久相　沢　英　明西　海　茂　洋佐　野　豪　俊岡　島　洋　之片　山　太　一

　被告は、本準備書面において、平成１６年６月３０日付原告準備書面（８）（以下「原告準備書面（８）」という。）における原告の主張に対し、必要な限度で反論する。
　なお、略語については従前の例による。

第1　在フランス大使館における大使着任レセプションについて

１

原告の主張

　原告は、在フランス大使館の「大使着任レセプション」（以下「本件レセプション」という。）に係る支出決裁文書（通番７３４）について、支払決議書で決裁されている金額と「領収書」との金額が合わない、また、２０枚あるとされている「証拠書」が実質２枚しか開示されておらず、不開示の対象にもされていない文書がまだ存在すると主張している（原告準備書面（8）6ページ）。

２

被告の反論

　しかし、以下に述べるとおり、原告の主張は誤解に基づくものである。

(1)	ア	本件レセプションに係る支出決裁文書は、甲第４８号証であるところ、その内訳をみると、支払年月日、使用目的、支払額等の記載がある用紙（原告はこれを「支払決議書」と記述しているが、これは誤りである。）が甲第４８号証の１枚目と５枚目にあり、それぞれに領収書等の証拠書類が添付されている。この他に、末尾に設宴決裁書も存在する。
	イ	（ア）	甲第４８号証の１枚目の支払年月日等の記載がある用紙には、８４，２０１.５９ＦＦの報償費の支払が記録されているが、これに係る証拠書（証拠書類を意味する。甲第４８号証１枚目にいう証拠書は領収書である。）は、同1枚目の右側に記載されているとおり、合計で２０枚ある。そして、領収書は、１枚の用紙に複数貼付されており、甲第４８号証では、合計８枚の用紙に分けて貼付されている。すなわち、甲第４８号証の２枚目に示した不開示部分４頁、３枚目で開示した１頁、４枚目に示した不開示部分３頁の合計８頁分が、上記領収書を貼付した８枚の用紙に相当する部分であり、２枚目で示した不開示部分４頁に合計１６枚の領収書が、４枚目で示した不開示部分３頁に合計３枚の領収書がそれぞれ貼付されており、これら合計１９枚と開示した領収書１枚の合計２０枚が、甲４８号証１枚目に記載された領収書２０枚に該当するものである。　役務提供者が作成した領収書等については、情報公開審査会の答申においても不開示が相当と判断された調達先に係る情報が、その様式から明らかになるおそれがあることから、不開示としている。
		（イ）	また、甲第４８号証の５枚目には、４,５００.００ＦＦの報償費の支払が記録されているが、これに係る証拠書は、同5枚目の右側に記載されているとおり、２枚あり、これが２枚の用紙に１枚ずつ貼付されている。すなわち、甲第４８号証６枚目で開示している１枚と、同号証7枚目に示した不開示部分1頁に貼付されているもの１枚の合計２枚が上記証拠書２枚に該当するものである。　上記不開示とした1枚については、上記（2）において領収書等に述べたところと同様の理由で不開示としているものである。
	ウ	さらに、原告は、甲第４８号証の1枚目に記載された金額（８４,２０１．５９ＦＦ）と部分開示された領収書に記載された金額６１,９２７ＦＦが合致しないと指摘するが、甲第４８号証の１枚目に記載された金額８４,２０１.５９ＦＦは支払額の合計であり、上記６１,９２７ＦＦはそのうちの一部にすぎないから、合致しないのは当然である。
(2)	以上のとおり、被告としては、飽くまで情報公開審査会の答申の内容を踏まえて部分開示を行っており、本件レセプションに係る支出決裁文書について、開示も説明もしていない文書が１０枚以上あるとの原告の主張は誤解に基づくもので失当である。

第２　情報公開審査会の答申について

　原告は、「五類型」については、会計検査院が報償費からの支出は相当でないとし、この指摘を同審査会の答申が踏襲したにすぎない旨主張する（原告準備書面（8）2ページ）。
　しかし、情報公開審査会の答申は、いわゆる「五類型」に属する支出について、これらが報償費から支出されることの当否について判断したものではない。答申の目的と合計検査院の検査の目的とは同じではないのであるから、上記原告の主張は、その前提を誤っており、失当である。

第３　検証について

　原告は、裁判所が検証手続で当該文書を直接見分した上で判断すべきである旨主張する（原告準備書面（8）１４ないし１６ページ）。
　上記原告の主張に対する被告の反論は、被告の平成１６年７月７日付意見書において述べたとおりである。

第４　本件不開示決定の一部変更について

　被告は、平成１６年４月２０日付けで、本件不開示決定を一部変更したが（被告準備書面（11）２ページ、乙第１８号証の１ないし５)、その際の行政文書開示決定等通知書（情報公開第０１６８９号。乙第１８号証の１）の不開示理由を記載した別紙に一部誤りがあった。この誤りについては、平成１６年５月１４日付けで訂正し、原告に対し、同日付けの外務大臣官房総務課情報公開室長名の文書（第１９号証の１）及び同別紙の訂正版（乙第１９号証の２）を送付して通知した。被告が開示した文書は、訂正後の内容に沿って開示しているものである。