監査請求で事業中止勧告(鹿児島)
 オンブズマン鹿児島が行った住民監査請求に対し鹿児島県監査委員は6月7日請求を認め、 「2002年度予算に計上された事業の執行を一時止めるように」と県に勧告した。
 県事業への一時中止勧告をしたのは初めてである。

 オンブズマン鹿児島が「事業の判断材料として作成された経済効果算定表に、実態と異なるデータが使われている」として、本年度の県費支出の差し止めを請求していた。
 その対象「屋久島岳南地区の県営畑地帯総合整備事業」は、1999年度から、約62億円をかけ畑地帯335haに甫場や灌漑などを整備する事業である。
 すでに2001年度までに、約3億5千万円を支出。本年度は県予算、約3億1千万円を計上していた。

 監査委員が、オンブズマン鹿児島の監査請求により調べた結果、計画概要書ではポンカンの作物単価が、過去5年間の平均単価2倍以上になっていた。
 それらを、実態単価に修正した結果、投資効率が0.77で、1.0を下回り、土地改良法が定める要件を満たしていないと判断。要件を満たす計画が確定するまで事業の一時停止を勧告したものである。
 オンブズマン鹿児島としては、今回の監査結果は一応、画期的な判断と評価しているが、 同様に経済効果を過大に評価している事業はほかにもあると判断し、引き続き追及するつもりである。
 現在、鹿児島県内他の地域でも土地改良事業にまつわる深刻な問題が噴出している。
 なお、これらは、すべて「県土地改良事業団体連合会(理事長知事兼任)」が施工している。
 なお、このような事案は鹿児島に限らないいと思われるので、全国的な問題として取り組んでもらいたいと思います。
 この、監査委員の結果報告全文は下記URLでご覧下さい。


http://member.nifty.ne.jp/ginji/ombuds.htm

オンブズマン鹿児島事務局