重要土地調査規制法案 

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21/6/2 重要土地調査規制法案の法令協議 情報公開請求

NPO法人 情報公開市民センターは、21/6/2に内閣官房副長官補あてに「『重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案』に関する法令等協議、法令以外の協議 (行政文書ファイル管理簿・土地調査検討室分)に綴られた文書」を情報公開請求しました。

重要土地調査規制法案に関しては、21/6/1の衆議院本会議で可決されましたが、指定の要件自体が曖昧であり、思想・良心の自由、表現の自由、プライバシー権などを侵害する危険性があると、日本弁護士連合会は21/6/2に「重要土地等調査規制法案に反対する会長声明」を発表しています。 https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2021/210602.html

本法案を立法する際、省庁間や内閣法制局との間でどのような議論がなされたのか、本情報公開請求を待たず早急に明らかにすることを望みます。

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担当部局「内閣官房土地調査検討室」
https://www.cas.go.jp/jp/houan/204.html
内閣官房組織図
https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/index.html
電話して、領土・主権対策企画調整室の下に土地調査検討室があると確認。

・開示請求の宛先一覧
https://www.cas.go.jp/jp/koukai/yosiki/kaiji.html




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