重要土地調査規制法案　
目次

重要土地調査規制法案の法令協議　再度情報公開請求し開示

NPO法人 情報公開市民センターは、重要土地調査規制法案の法令協議について22/4/11に再度情報公開請求したところ、22/6/13付けで開示等決定通知書が届き、内容もCDで131枚開示されました。　
各省庁の、重要土地調査規制法案への疑問と、内閣官房の回答が記載されています。
今後詳細に分析します。

・22/6/13　行政文書開示等決定通知書
　　http://www.jkcc.gr.jp/data/220613.pdf

開示文書
・1【事務連絡】「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（協議）
　　http://www.jkcc.gr.jp/data/220613-1.pdf
・2「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（協議）の質問及び回答
　　http://www.jkcc.gr.jp/data/220613-2.pdf
・3「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（協議）の意見及び回答
　　http://www.jkcc.gr.jp/data/220613-3.pdf
・4【事務連絡】「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（再協議）
　　http://www.jkcc.gr.jp/data/220613-4.pdf
・5「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（再協議）の質問及び回答
　　http://www.jkcc.gr.jp/data/220613-5.pdf

　 参考になれば幸いです。

重要土地調査規制法案法令協議　内容全部非公開

重要土地調査規制法案の法令協議について21/6/2に情報公開請求したところ、21/8/6付けで開示等決定通知書が届き、内容もCDで開示されました。　
・21/8/6付け開示等決定通知書
　http://www.jkcc.gr.jp/data/210806.pdf
No.1 【事務連絡】「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の 調査及び利用の規制等に関する法律案」について（協議）
　http://www.jkcc.gr.jp/data/210806-1.pdf
No.2「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の 規制等に関する法律案」について（協議）の質問及び回答
　http://www.jkcc.gr.jp/data/210806-2.pdf
No.3「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の 規制等に関する法律案」について（協議）の意見及び回答
　http://www.jkcc.gr.jp/data/210806-3.pdf
No.4【事務連絡】「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調 査及び利用の規制等に関する法律案」について（再協議）
　http://www.jkcc.gr.jp/data/210806-4.pdf
No.5「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の 規制等に関する法律案」について（再協議）の質問及び回答
　http://www.jkcc.gr.jp/data/210806-5.pdf

No.2.3.5については、不開示理由はいずれも以下同じでした。
「質問の内容及び内閣官房回答については、審議、検討又は協議に関する情報であって、忌たんのない意見交換が行われることが多く、公にすることによって、本法のみならず、将来制定される法律の条文が形成される過程において、関係省庁間の率直な意見交換が不当に損なわれるおそれがあるほか、関係省庁の将来の政策の 方向性や政府部内の当該政策課題に対する考え方の懸隔について、無用な誤解や憶測などを招くなど、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあることから、法第5条第5号に該当。」

内容はすべて黒塗りでした。
・まとめ
　http://www.jkcc.gr.jp/data/210806-0.pdf

法令協議に関し、以前秘密保護法の際も情報公開請求しました。
国会提出前に請求したところ、中身は同様に黒塗りだったのですが、裁判途中で国会に条文が提出されたということで、大幅に開示された、という経緯があります。

今回請求した21/6/2は、法案国会提出後です。
（21/3/26衆議院受理、21/6/1衆議院可決。21/6/1参議院受理、21/6/16参議院可決成立）
しかも、決定が出た21/8/6は法律が成立しています。
これは、民主党政権下より大幅に開示度が後退しています。

今後の対応は検討中です。

21/6/2　重要土地調査規制法案の法令協議　情報公開請求

NPO法人 情報公開市民センターは、21/6/2に内閣官房副長官補あてに「『重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案』に関する法令等協議、法令以外の協議 （行政文書ファイル管理簿・土地調査検討室分）に綴られた文書」を情報公開請求しました。

重要土地調査規制法案に関しては、21/6/1の衆議院本会議で可決されましたが、指定の要件自体が曖昧であり、思想・良心の自由、表現の自由、プライバシー権などを侵害する危険性があると、日本弁護士連合会は21/6/2に「重要土地等調査規制法案に反対する会長声明」を発表しています。 https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2021/210602.html

本法案を立法する際、省庁間や内閣法制局との間でどのような議論がなされたのか、本情報公開請求を待たず早急に明らかにすることを望みます。

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担当部局「内閣官房土地調査検討室」
https://www.cas.go.jp/jp/houan/204.html
内閣官房組織図
https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/index.html
電話して、領土・主権対策企画調整室の下に土地調査検討室があると確認。

・開示請求の宛先一覧
https://www.cas.go.jp/jp/koukai/yosiki/kaiji.html



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