国家情報会議設置法案の法令協議文書、国会での可決成立後に一部開示

NPO法人情報公開市民センターは、2026/3/13に閣議決定・国会提出された「国家情報会議設置法案」について、内閣官房内閣情報調査室と各府省庁との間で行われた「法令協議」文書を、2026/3/30に内閣官房に情報公開請求しましたが、法案成立後に一部開示文書が送付されました。

「法令協議」とは、法案を国会に提出する前に、所管部局が関係府省庁に法案の内容を照会し、質問・意見を受けて回答する省庁間の内部協議です。法案の条文だけを読んでも分かりにくい論点や、各省庁がどこを問題視したのかを知るうえで、重要な資料です。

今回、内閣官房は2026/5/15付で一部開示決定を行いました。しかし、実際に開示文書を収めたCD-Rが当センターに送付されたのは2026/5/28でした。

衆議院の審議経過によれば、国家情報会議設置法案は2026/5/27に参議院で可決されています。つまり、市民が法令協議の実物資料を確認できる状態になったのは、国会での可決成立後でした。

開示された文書には、会計検査院、内閣官房内閣人事局、公安調査庁、警察庁、内閣官房国家安全保障局からの質問・意見と、内閣官房内閣情報調査室の回答が含まれています。

たとえば、会計検査院が「関係行政機関」に当たるのか、警察庁が警察活動との関係をどう考えるのか、公安調査庁が調査審議の対象や守秘義務をどう確認したのか、国家安全保障局が既存の国家安全保障会議との関係をどう考えたのか、といった論点が含まれています。

これらは、法案の賛否を考えるうえでも、国会審議の前提として市民が知るべき重要な情報です。にもかかわらず、国会での審議中には、市民が開示文書を読んで検証することができませんでした。

過去の特定秘密保護法の法令協議では、黒塗りを含みながらも、国会審議中に一定の資料が開示された例があります。

今回の国家情報会議設置法案でも、法案審議中に法令協議文書が開示されていれば、国会議員、報道機関、市民が、政府内部でどのような論点が出されていたのかを踏まえて検証することができたはずです。

なお、開示文書は一部不開示となっています。不開示部分には、担当者名、電話番号、メールアドレスなどの個人情報・事務連絡先のほか、警察職員名や、国家安全保障会議に関する検討中情報などが含まれています。

また、当センターは令和元年度から令和6年度分の法令協議文書や、同法案のコンメンタールについても請求しましたが、これらは「作成及び取得をしておらず、保有していない」として不存在とされました。

以下、決定書と開示文書を掲載します。国家情報会議設置法案について、国会審議中にどのような省庁間協議が行われていたのか、ぜひ原資料をご確認ください。

決定書・送付文

・開示決定通知書（2026/5/15）

・送付文（2026/5/28）

・開示決定等の期限延長通知・不存在決定通知（2026/4/27）

・内閣官房内閣情報調査室「国家情報会議設置法案について（協議）」（2026/2/9）

・会計検査院からの質問と回答

・内閣官房内閣人事局からの質問と回答

・公安調査庁からの質問と回答

・警察庁からの質問と回答

・内閣官房国家安全保障局からの質問と回答

・内閣官房　第221回特別国会提出法案

・内閣法制局　国家情報会議設置法案

・衆議院　国家情報会議設置法案　審議経過

・参議院　国家情報会議設置法案　審議経過

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