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住民監査請求の期間徒過についての「起算点」と「怠る事実」
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談合による自治体の損害額を５％と認めたこと
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本件の原審裁判は、奈良県の浄水場計装設備工事２件の入札に談合が行われ、公取が課徴金を課したが、奈良県が県の損害賠償を怠っているから、県に代位して談合５社に２０％の損害賠償を求めた事件である。
１審の奈良地裁判決（判例タイムスNo.104,P182)は、平成１１年１０月２０日に談合５社に民事訴訟法２４８条に基づく損害額４５７１万円の支払いを求めた一部認容の判決を出している。
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高裁判決は、１．住民監査請求の期間徒過の「起算点」を１審の「代金支払日」を退け、「談合（共同不法行為）により発生する損害賠償請求権の行使を怠っている」から２４２条２項の制限を受けない。「財務会計上の行為（請負契約）の違法性」を問題にしているのではない、とした。
また、契約締結日を起算点としても期間徒過に「正当理由」がある、と判断している。
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２．談合による奈良県の損害は、原判決を認め、それぞれの工事の契約価格の５％を認めた。５％の根拠については、地裁判決で述べられているが、公取の課徴金６％などから奈良地裁が判断したものを追認している。
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「市民オンブズマン なら」では、昨年１２月２０日には、奈良地裁で知事交際費支出関係文書の非公開取消訴訟で勝訴、１月３１日には、「県警文書不存在の異議申立却下の取消訴訟」判決で勝利している。
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