活動報告
特定非営利活動法人 情報公開市民センター
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平成13年度(第二期)活動報告
(平成13年6月1日〜平成14年5月31日)
1、 情報公開請求関係
主要な請求
6月 国家公務員倫理法関係など 4件
7月 同上 19件
8月 外務省、財務省 2件
9月 国土交通省 1件
10月 外務省在外公館など 10件
11月 金融庁、厚生労働省、外務省 5件
12月 外務省在米大使館 1件
14年 3月 外務省など 2件
4月 全省庁一斉請求 37件
4月1日、法施行1年目に第2回中央省庁情報公開度ランキングを実施しました。
対象省庁 内閣官房、内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省
文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省
国土交通省、環境省、警察庁、防衛庁、会計検査院
請求情報 総理大臣および各省大臣・院長の交際費、諸謝金、報償費
結果は第9回全国市民オンブズマン連絡会議栃木大会で発表します。
4月 外務省便宜供与関係 16件
以上 開示請求件数     97件
2、 訴訟・異議申立
6月 外務省報償費不開示取消訴訟
口頭弁論 7・17 9・21 11・22 2・01 4・24 6・05
総務省諸謝金一部不開示に異議申立
 平成14年1月、申立通りに一部不開示を取り消して開示された。
7月 外務省報償費不開示に異議申立
10月 外務省へ国家公務員倫理法、贈与等報告書一部開示に異議申立
国土交通省へ国家公務員倫理法、贈与等報告書一部開示に異議申立
12月 外務省在外大使館渡し切り費異議申立
14年 1月 外務省報償費違法確認・国賠請求訴訟
 口頭弁論 3・05
4月 外務省便宜供与支出証拠 異議申立
6月 国土交通省倫理法、情報公開審査会へ意見書提出
7月 外務省不作為異議申立
3、 ホームページ
ホームページの記事掲載回数は、年間91回。
ヒット件数 13年5月末 34,110 14年5月末 112,479
14年8月20日 130,084
(1日あたり 約220件)
掲示板              
作戦会議室"蜂の巣" (平成13年7月開設) 8・20現在投稿数 370件
情報公開Q&A (平成13年8月開設) 201件
4、 相談員の活動状況
相談および取材は電話によるものを含み記録が残っているものだけをカウントした。
(1) 一般市民からの相談 年間47件
うち 大学のゼミ1件 中学校の夏休み研究1件 市会議員1件
内部告発(センターで対応したもの)1件
地方自治体の行政問題 15件 国の行政問題 12件
市民オンブズマンの立上げ方 2件
その他 14件
(2) 各地市民オンブズマンからの相談 年間12件
情報公開閲覧支援 2件
その他 意見書などの書き方、オンブズマン法人化手続き
他の市民オンブズマンの状況調査依頼など
(3) 他の市民団体との連携   年間29件
主な相手 多摩川ネットワーク、生活者主権の会(東京)仁の会(旧日本植民地での残留孤児問題)、主婦連トランスペアレンシー・インターナショナル(ドイツ)、情報公開クリアリング・ハウス、韓国参与連帯、FOEジャパン、メコン・ウオッチ、人権アクティブの会、川越女性ネットワーク、東京国公革新懇
(4) 雑誌・新聞・メディアの取材
毎日新聞13件、朝日新聞8件、日本経済新聞3件、
その他、 読売新聞、東京新聞、共同通信社、神奈川新聞、神戸新聞
愛媛新聞、日本消費経済新聞、官公庁通信社、下野新聞
ル・モンド、ジャパン・タイムズ、ロスアンゼルス・タイムズ
読売ウイークリー、週刊スパ、週刊ポスト、週刊現代、週刊アサヒ芸能
NHK10件、TBSサタデーずばっと、大阪毎日放送、テレビ東京、スカイパーフェクTV、ワールド・ビジネス・チャンネル、
                    年間 53件
(5) 情報公開訴訟研究会
2カ月に1回程度の研究会を実施し、毎回2名から5名の相談員が研究会に参加している。
5、 講演会、シンポジウムなど
10月 東京国家公務員労組共闘会議40周年講演
 「情報を積極公開して、国民とともに」    高橋理事長 
民主党勉強会 「住民訴訟制度"改正"について」   高橋
11月    同    「問われる住民訴訟制度改正の意図」  高橋
OECD/ADB主催 国際会議       黒田事務局長
 「アジア・パシフィック反腐敗協定会議」
12月 講演会「アメリカの情報自由法と内部告発者保護法の関係」 
               アメリカン大学 ロバート・G・ヴォーン教授
               (情報公開クリアリング・ハウスと共催)
トランス・ペアレンシー・インターナショナル(独)主催
 ワークショップ「日本における透明性とアカウンタビリティー」
 「公務員の犯罪防止と情報公開制度―その効用と限界」高橋
  ファシリテーター (第一部)                 黒田
1月 福島市 地方自治法改悪反対住民集会参加        高橋
2月 生活者主権の会「外務省訴訟の経緯と争点」鈴木相談員、黒田
3月 JAIK・東京国際センター 研修会臨時講師         高橋
6、 雑誌、新聞などへの寄稿
4月 日本弁護士連合会「自由と正義」 4月号 高橋
  "法の創造を止める弁護士費用の敗訴者負担制度"
4月〜9月 法学セミナー 6回連載 清水副理事長
  "清水勉の情報公開指南"
5月 信濃毎日新聞 争点論点 (成田頼明氏との対論) 高橋
  "住民訴訟制度の改正「不正減らした現行制度」
6月 雑誌「法と民主主義」6月号 高橋
  "「小泉流」の限界? 内閣・外務省の機密費隠し"
日本商工会議所機関紙「石垣」 6月号 黒田
  "情報公開法―企業経営に生かすことが重要"
写真週刊誌「フライデー」 15日号
"告発! 情報公開法でも大臣・官僚の交際費の透明度はゼロ"
7月 雑誌「法と民主主義」7月号 高橋
 司法改革国民会議に参加
  "「行政訴訟の活性化」はすべて先送り"
14年1月 国公労連機関紙「国公労調査時報」 高橋
  "情報を積極公開して、国民とともに"
3月 日本消費経済新聞  「私のアプローチ」 黒田
  "内部告発者保護法の制定を"
市民センター ホームページ 高橋
  "住民訴訟制度改正審議・4氏の参考人意見を聞いて"
    −参議院・総務委員会傍聴記―
6月 雑誌「法と民主主義」 6月号 高橋
  時評"敵を知り、己を知れば百戦危うからず"
7、 事務所の活動
6月 パソコン搬入(寄贈)、雑誌「法と民主主義」広告掲載(無料)
仮事務所から移転登記、
7月 国際交流基金へ海外招聘者補助金申請
8月 全員協議会開催
10月 環境行政フォーラム主催「住民訴訟制度改悪反対集会」参加
11月 会員募集チラシ作成
日弁連へ「住民訴訟制度改悪反対の要請」
14年1月 都庁事業報告書提出
2月 新環境ガイドラインへの意見書(情報公開について)提出
3月 会費未納者への督促状送付
4月 都民税免除申請書提出
事務所の業務監査実施(稲葉・植松監事)
5月 NTTデータ経営研究所「国の情報公開の現状調査」協力
8、 募金・会員状況
募金残高 14年7月31日現在  8,509,206円 (893名)
正味資産 14年5月31日現在  3,909,791円
会員状況 14年8月20日現在
              正会員  46名
              賛助会員  7名
以上