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この運動は必要だ！ ① 野本美希子
情報公開市民センター
血の出る思いで納めた税金がどんなふうに使われているのか。これこそ私たちがつねに目を光らせていなければならない大問題だというのに、納めた税金の使途に関して日本人は驚くほど無関心である。
たしかにここ数年、国民の目は厳しくなりつつある。
藤井治芳前総裁の存在とともに「道路公団」という金食い虫組織が自己増殖を遂げていく構造があぶり出されたとき、多くの国民は「もう我慢できない！」と思ったはずである。
しかし国民の目の届かないところで行われる官公庁内部での無駄づかいは、依然としてうかがい知れない「闇」のなかにある。
●「情報公開市民センター」の存在
この現実に切り込む頼もしいＮＰＯ法人、それが「情報公開市民センター」だ。
１２月５日、産経新聞はこの組織（以下「センター」と略）の行った最近の仕事を大きく報道した。１１の府省職員の出張旅費を月別に洗い、数字が語る税金の無駄づかいをあぶりだした内容である。
はっきり見てとれるのは、無理しても予算を年度内に使いきってしまおうという「無駄づかい」の構図。
「センター」がこうしたかたちで情報公開し、ゆさぶりをかけなければ、こうした現実が改善されることはあり得ないに違いない。
●運動の現在と未来
名古屋の「全国市民オンブズマン連絡会議」を母体として２００１年に誕生したこの「センター」は、主として次のような活動を行っている。
① 市民に対する情報公開法の利用についてのサポート。情報公開請求のやり方、異議申し立ての仕方などの分からない人たちにメールや電話などで助言を行い、地方の人には入手できない情報を得る手伝いもしてくれる。これこそ「センター」の最大の役割であり、ホームページに開設わずか２年半で２６万４０００を超えるアクセスがあったということは、このセンターがいかに多くの市民に利用されているかを物語っている。
② 中央省庁の情報公開度ランキングも発表している。会議費、謝金、報償費などの開示請求を行い、その開示度と適正度のランキングづけをして発表する。ちなみに０３年度の一位は環境省、最下位は財務省、失格は外務省。
③ 訴訟も行っている。現在疑惑まみれの外務省の報償費「不開示」に対し、「取消訴訟」で戦っているのだが、そうしたことができるのも、「センター」の母体である「全国市民オンブズマン連絡会議」が弁護士を中心とする市民組織であるからだ。
●ただの「市民」が集まって
現実に東京の「センター」を運営しているのは８人のサムライ。ほとんどが大企業のエリートサラリーマンとして働きぬいてきた人々だ。旅行だ、グルメだと遊びくらす熟年が多いなかで、何と頼もしい人々であることか。
ただ不思議なのは「センター」に女性会員がほとんどいないということで、女性たちは市民運動にとって「情報公開」がいかに大きな武器になるかという事実に気づいていないのかと心配になる。発足当時、秋山ちえ子、辛淑玉、下村満子、吉永みち子、湯川れい子、櫻井よしこ、桐島洋子、加藤タキなど、左右を問わずいきのいい女性たちが応援団に名を連ねていたというのに。
その上ＨＰへのアクセスの多さにくらべ、この会の会員数は決して多くない。市民たちは「センター」を利用するだけで、それを支えるためには自分たちの力が必要なのだということを忘れているのかも知れない。このまま現在の状況が続くと「センター」の存続が危うくなる・・と事務局長の黒田達郎さんは嘆く。
「情報公開」を使いこなすノーハウは、あらゆる市民運動にとって必要不可欠。 「センター」を存続させるか否かは、私たち一人ひとりの力にかかっている。
お気持ちのある方は「ファム・ポリティク」の編集部まで連絡してくだされば、くわしい資料をＦＡＸするとのこと。
「情報公開市民センター」に直接連絡したい方は、
〒１６０－０００８ 新宿区三栄町１０－１橋爪ビル２Ｆ
電話０３－５３６８－１５２０
ＦＡＸ０３－５３６８－１５２１
１０時から４時まで。
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