能動的サイバー防御法　
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能動的サイバー防御法の「逐条解説」「法令協議」を情報公開請求

あなたのネット履歴や通信の相手が、政府に筒抜けになる日がやって来るかもしれません。
そんな「能動的サイバー防御法」が、ほとんど知られないまま成立しました。
本当にこの国は「国民主権国家」と言えるのでしょうか？


【法案成立】能動的サイバー防御法とは？
ありとあらゆるネット上の情報が政府に合法的に吸い上げられ、さらに日本がサイバー分野で敵への攻撃の先兵になる可能性が高い「能動的サイバー防御法案」（正式名称：重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律）は残念ながら2025年5月16日に参議院本会議で可決・成立しました。

・内閣官房　サイバー安全保障に関する取組
（能動的サイバー防御の実現に向けた検討など）

本来、国民の自由やプライバシーに関わる法律こそ、政府の検討過程を透明にしなければなりません。
にもかかわらず、今回の法案は「何がどう議論されていたのか」が非公開のまま成立しました。これは、説明責任を放棄した立法です。

【情報公開請求】なぜ「逐条解説」と「協議文書」なのか？
国の情報公開を求めるNPO法人「情報公開市民センター」は、能動的サイバー防御法の「逐条解説」「法令協議」を2025年5月27日に内閣官房内閣官房副長官補（内政担当、外政担当）に情報公開請求しました。

☆重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律（令和７年法律第42号）
・「コンメンタール（逐条解説）」
・「サイバー安全保障体制整備準備室が作成し、内閣法制局に示した論点ペーパー、論点メモ、主要論点集（最新版）」
　
【過去の教訓】特定秘密保護法の情報公開からわかったこと
2013年に成立した特定秘密保護法の「法令協議」を情報公開請求した際は、法律成立直前になって、別の省庁が問題視していたことが明らかになりました。また、相当詳しいコンメンタール案が作成されていたことが明らかになりました。
これらは法律を議決する国会議員すら知りませんでした。
・NPO法人　情報公開市民センター　特定秘密保護法に反対します

【市民の手で】いまこそ情報開示を求めよう
今後も私たちは政府に説明責任を求めていきます。
皆さんも、気になる法案があれば「情報公開請求」という手段で声をあげてください。
法律の背後にある本当の議論を、一緒に明らかにしていきましょう。

情報公開活動、市民オンブズマン活動にカンパをよろしくお願いいたします。


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