持続化給付金問題 

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20/7/27 持続化給付金入札調書・再委託等 情報開示決定は請求から1年後に延長

NPO法人 情報公開市民センターが20/6/26に持続化給付金事務事業の入札調書等を中小企業庁に対して情報公開請求した件で、中小企業庁は20/7/27に「20/8/25までに相当の部分まで開示決定等をし、残りの部分は21/6/25までに開示決定等を行う」決定を行いました。
http://www.jkcc.gr.jp/data/200727.pdf

【不存在】
・令和2年度補正持続化給付金事務事業の総合評価調書
 理由:上記1.に該当する行政文書は、中小企業庁では、作成も取得もしておらず保有していないため

【開示決定等の期限の特例規定の適用】
・令和2年度補正持続化給付金事務事業の入札公告及び入札調書(積算内訳、総合評価方式の場合は評価点内訳を含む)
・令和2年度補正持続化給付金事務事業の再委託に係る承認申請書及び承認文書
・令和2年度補正持続化給付金事務事業の実施計画書(仕様書)
理由:開示請求に係る上記1.に該当する行政文書は、第三者から提出されたものを含む著しく大量の文書であり、当該第三者に対する意見照会を行い、その結果を踏まえて法定の不開示情報に該当するものがあるかどうかを精査すること等に相当の時間を要し、開示請求のあった日から60日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるため。
開示決定等をする期限:令和2年8月25日(水)までに相当の部分について開示決定等をし、残りの部分については、次に記載する時期までに開示決定等をします。
 令和3年6月25日(金)

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情報公開法10条では、決定は開示請求から30日以内にしなければならない、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を三十日以内に限り延長することができるとしています。
情報公開法11条で開示決定等の期限の特例はあるものの、情報公開請求から1年もたってから開示決定を行うのはあまりにも遅いです。
20/8/25の開示決定の中身を見て、対応を決めたいと思います。
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なお、仮に非公開になった場合は、審査請求・情報公開訴訟も視野に入れております。
現在、1口3,000円カンパを大募集しています。ぜひご協力下さい。
http://www.jkcc.gr.jp/profile/01_09.html

20/6/26 持続化給付金事務事業の入札調書等を情報公開請求

NPO法人 情報公開市民センターは、20/6/26に持続化給付金事務事業の入札調書等を中小企業庁に対して情報公開請求しました。

☆令和2年度補正持続化給付金事務事業 の
・入札公告及び入札調書(積算内訳、総合評価方式の場合は評価点内訳を含む)
・総合評価調書
・再委託に係る承認申請書及び承認文書
・実施計画書(仕様書)
☆平成31年度中小企業・小規模事業者人材対策事業(サービス等生産性向上応援隊の組成に向けた調査・検討及びプログラムの開発・提供事業) の
・入札公告及び入札調書(積算内訳、総合評価方式の場合は評価点内訳を含む)
・総合評価調書
・再委託に係る承認申請書及び承認文書
・実施計画書(仕様書)

いずれも中小企業庁が一般社団法人 サービスデザイン協議会に委託した事業です。

今回の入札結果(委託)について、中小企業庁WEBでは予定価格も落札率も非公表です。


経産省「令和2年度概算契約書」によれば、再委託は原則禁止(第6条、7条)で、経産省の承認を得た場合など特定の場合のみ認められる(第7条)となっています。
https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/r2gaisan-2_format.pdf
しかし、報道によれば、再委託、再々委託がなされているということです。

今回の情報公開請求で、持続化給付金事業委託にかかる事実関係を明らかにするとともに、安倍政権及び経産省と特定企業(個人)との不適切な関係を明らかにし、是正を求めるつもりです。
さらに、経産省入札結果の公表と手続きの是正を求め、公正な競争の確保を求めるなど、入札制度改革に逆行する不公正を正したいと考えております。

また、仮に非公開になった場合は、審査請求・情報公開訴訟も視野に入れております。
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中小企業庁 令和2年度補正 持続化給付金事務事業
(委託先:一般社団法人 サービスデザイン推進協議会)
https://www.jizokuka-kyufu.jp/

経済産業省 調達等の在り方に関する検討会
https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/keiyaku_kentoukai.html

2020年6月9日 一般社団法人サービスデザイン推進協議会
6月8日に実施した報道機関向けの説明会について
https://www.servicedesign-engineering.jp/news/20200609.html

2020年6月23日 株式会社 電通
当社がサービスデザイン推進協議会から再委託された持続化給付金事務事業における電子申請推進業務について
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2020/0623-010077.html





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