武器輸出・戦争法案に関する情報公開請求
国の武器輸出・戦争法案について、情報公開請求で判明したことを掲載していきます。
20. 南スーダンPKO陸上自衛隊の日報 電子データ16/7/1-11/30分開示
NPO法人 情報公開市民センターが防衛省に対して17/2/20に情報公開請求した、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣されていた陸上自衛隊の日報について、16/7/1-11/30分が開示されました。
2016/12/1-2/20分は、2018/3/9までに開示予定です。

------
決定書
http://www.jkcc.gr.jp/buki/170731.pdf

陸上自衛隊南スーダン派遣施設隊 日々報告 

平成28年7月1日
平成28年7月2日
平成28年7月3日
平成28年7月4日
平成28年7月5日
平成28年7月6日
平成28年7月7日
平成28年7月8日
平成28年7月9日
平成28年7月10日
平成28年7月11日
平成28年7月12日
平成28年7月13日
平成28年7月14日
平成28年7月15日
平成28年7月16日
平成28年7月17日
平成28年7月18日
平成28年7月19日
平成28年7月20日
平成28年7月21日
平成28年7月22日
平成28年7月23日
平成28年7月24日
平成28年7月25日
平成28年7月26日
平成28年7月27日
平成28年7月28日
平成28年7月29日
平成28年7月30日
平成28年7月31日

平成28年8月1日
平成28年8月2日
平成28年8月3日
平成28年8月4日
平成28年8月5日
平成28年8月6日
平成28年8月7日
平成28年8月8日
平成28年8月9日
平成28年8月10日
平成28年8月11日
平成28年8月12日
平成28年8月13日
平成28年8月14日
平成28年8月15日
平成28年8月16日
平成28年8月17日
平成28年8月18日
平成28年8月19日
平成28年8月20日
平成28年8月21日
平成28年8月22日
平成28年8月23日
平成28年8月24日
平成28年8月25日
平成28年8月26日
平成28年8月27日
平成28年8月28日
平成28年8月29日
平成28年8月30日
平成28年8月31日

平成28年9月1日
平成28年9月2日
平成28年9月3日
平成28年9月4日
平成28年9月5日
平成28年9月6日
平成28年9月7日
平成28年9月8日
平成28年9月9日
平成28年9月10日
平成28年9月11日
平成28年9月12日
平成28年9月13日
平成28年9月14日
平成28年9月15日
平成28年9月16日
平成28年9月17日
平成28年9月18日
平成28年9月19日
平成28年9月20日
平成28年9月21日
平成28年9月22日
平成28年9月23日
平成28年9月24日
平成28年9月25日
平成28年9月26日
平成28年9月27日
平成28年9月28日
平成28年9月29日
平成28年9月30日

平成28年10月1日
平成28年10月2日
平成28年10月3日
平成28年10月4日
平成28年10月5日
平成28年10月6日
平成28年10月7日
平成28年10月8日
平成28年10月9日
平成28年10月10日
平成28年10月11日
平成28年10月12日
平成28年10月13日
平成28年10月14日
平成28年10月15日
平成28年10月16日
平成28年10月17日
平成28年10月18日
平成28年10月19日
平成28年10月20日
平成28年10月21日
平成28年10月22日
平成28年10月23日
平成28年10月24日
平成28年10月25日
平成28年10月26日
平成28年10月27日
平成28年10月28日
平成28年10月29日
平成28年10月30日
平成28年10月31日

平成28年11月1日
平成28年11月2日
平成28年11月3日
平成28年11月4日
平成28年11月5日
平成28年11月6日
平成28年11月7日
平成28年11月8日
平成28年11月9日
平成28年11月10日
平成28年11月11日
平成28年11月12日
平成28年11月13日
平成28年11月14日
平成28年11月15日
平成28年11月16日
平成28年11月17日
平成28年11月18日
平成28年11月19日
平成28年11月20日
平成28年11月21日
平成28年11月22日
平成28年11月23日
平成28年11月24日
平成28年11月25日
平成28年11月26日
平成28年11月27日
平成28年11月28日
平成28年11月29日
平成28年11月30日

19. 南スーダンPKO陸上自衛隊の日報 電子データを情報公開請求 (2017.2.20)
稲田朋美防衛大臣が17/2/17の衆議院予算委員会で、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣されている陸上自衛隊の日報を電子データとしてすべて保存していたと認めたため、NPO法人 情報公開市民センターは2016年7月1日-2017年2月20日分の日報(電子データ)を17/2/20に情報公開請求しました。

この問題は、フリージャーナリストの布施祐仁さんが日報を16/9/30に情報公開請求したところ、防衛省は12/2に廃棄したといったんは決定を出しましたが、17/2/7になって「日報は電子データで保存していた」ことが判明したと発表しました。
https://twitter.com/yujinfuse

2016年7月11〜12日の当該電子データは一部黒塗りでマスコミ等に公開されました。
https://www.buzzfeed.com/kotahatachi/south-sudan-nippo?utm_term=.wdeMgJV1l#.um9a8v53e

7/11-7/12までで、患者受診状況として7名と記載されています。しかし疾患名は黒塗りとなっており、「ジュバでの戦闘」により陸上自衛隊員に負傷者が出たのか判明しません。
弾薬の総数も黒塗りとなっており、「ジュバでの戦闘」に対して陸上自衛隊が弾薬を使用したのかどうかが判明しません。

情報公開請求に対し、どのような回答をするのか注目したいです。
-------
NPO法人 情報公開市民センター 武器輸出・戦争法案に関する情報公開請求
http://www.jkcc.gr.jp/menu3.html



2016年7月 南スーダン ジュバ PKOの様子(中国兵が2人死亡) 中国CCTVより
One UN Peacekeeper from China Killed, Six Injured in South Sudan Mission


18. 武器輸出審議会「記載企業名不開示」異議申し立てを棄却 防衛省 (2016.11.1)
NPO法人 情報公開市民センターが、14/12/18と15/2/25に開催した「防衛装備・技術移転に係る諸課題に関する検討会」の配布資料を情報公開請求したところ、企業名について不開示決定が出たため異議申し立てを行った件で、16/11/1に防衛大臣は異議申し立てを棄却しました。

・16/11/1 防衛大臣 棄却決定
 http://www.jkcc.gr.jp/buki/161101.pdf
・16/10/4 情報公開・個人情報保護審査会 「不開示は妥当」答申
http://www.jkcc.gr.jp/buki/161004.pdf

・決定書(2015/3/23)
http://www.jkcc.gr.jp/buki/150323.pdf 
・開示された、第1回防衛装備・技術移転に係る諸課題に関する検討会 議事次第(2014/12/18)
http://www.jkcc.gr.jp/buki/141218shidai.pdf 
・開示された、第1回防衛装備・技術移転に係る諸課題に関する検討会 議事次第(2015/2/25)
http://www.jkcc.gr.jp/buki/150225shidai.pdf

17. 武器輸出審議会「議事録・録音不存在」異議申し立てを棄却 防衛省 (2016.6.29)
NPO法人 情報公開市民センターが、14/12/18と15/2/25に開催した「防衛装備・技術移転に係る諸課題に関する検討会」の議事録・録音データを情報公開請求したところ不存在決定が出たため異議申し立てを行ったところ、16/6/29に防衛大臣は異議申し立てを棄却しました。

・議事録 棄却
 http://www.jkcc.gr.jp/buki/160629-1.pdf
・録音データ 棄却
 http://www.jkcc.gr.jp/buki/160629-2.pdf
16. 武器輸出審議会 議事録・録音不存在は妥当 情報公開審査会 (2016.6.6)
NPO法人 情報公開市民センターが14/12/18と15/2/25に開催した「防衛装備・技術移転に係る諸課題に関する検討会」の議事録・録音データを情報公開請求したところ不存在決定が出たため異議申し立てを行ったところ、16/6/6に情報公開・個人情報保護審査会は「不存在決定は妥当」との答申を出しました。

・15/5/21 異議申立書(情報公開市民センター)
 http://www.ombudsman.jp/data/150521.pdf
・16/1/12 防衛大臣の理由説明書
 http://www.ombudsman.jp/data/160112.pdf
・16/2/1 意見書(情報公開市民センター)
 http://www.ombudsman.jp/data/160201.pdf
・16/6/2 諮問事件の併合について
 http://www.ombudsman.jp/data/160602.pdf
・16/6/6 答申書(議事録)
 http://www.ombudsman.jp/data/160606-1.pdf
・16/6/6 答申書(録音データ)
 http://www.ombudsman.jp/data/160606-2.pdf

答申では、議事録については「特に発言者の発言を正確に記録する必要がある会議」に当たらず、会議の性格上、出席者の自由な意見の提示を重視する会議として議事要旨のみを作成しているものであり、法令及びガイドラインに反するものではないとしました。

また、録音データについては、当該議事要旨を議事内容の録音データではなく、会議に陪席した職員のメモに基づき作成することが特段不自然、不合理とまでは認められないとしました。

-------
防衛装備・技術移転に係る諸課題に関する検討会
・議事概要 http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/meeting/sobi-gijutsuiten/gijiroku/giji.html
・使用資料 http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/meeting/sobi-gijutsuiten/sonota/sonota.html

15. 国家安全保障会議 武器輸出検討時の議事録等不開示 審査請求の意見書提出 (2016.1.8)
平成26年7月17日に国家安全保障会議・同幹事会が武器輸出を承認した際の議事録・配布資料 不開示・一部不開示に対してNPO法人 情報公開市民センターが2015/3/20に内閣総理大臣あてに審査請求を行っていた件で、2016/1/8に情報公開・個人情報保護審査会に対して意見書を提出しました。
・意見書(平成28年1月8日)
 http://jkcc.gr.jp/buki/160108.pdf

・理由説明書(内閣総理大臣)平成27年12月15日 
 http://jkcc.gr.jp/buki/151215.pdf

・審査請求書(平成27年3月20日)
 http://www.jkcc.gr.jp/buki/150320.pdf 

平成26年7月17日に開催された国家安全保障会議・同幹事会の議事録・配布資料について、内閣官房国家安全保障局長は、以下を非公開にしました。
1)四大臣会合の定例的な開催場所
2)公にしないことを前提とした具体的な議題
3)法人その他団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報
4)非公表資料
5)国家安全保障会議議事の記録
6)国家安全保障会議幹事会の議事録(不存在)

政府が決定した極めて重要な意思決定過程が非公開では、国民は判断しようがありません。

なお、ペトリオットPAC-2については米防衛大手レセイオンから三菱重工業がライセンス契約を受けて部品製造し、アメリカからカタール等に輸出すると報道されています。それどころかアメリカ国防総省は平成26年7月14日に総額110億ドルの防衛装備品をカタールに売却することで合意したと発表しています。
にもかかわらず、企業名も国名も不開示です。

情報公開・個人情報保護審査会の賢明な判断を期待します。

14. 武力攻撃事態対処法改正 内閣での検討会議資料が開示請求1年後に内容すべて非公開(2015.11.16)
NPO法人 情報公開市民センターは、集団的自衛権の行使で改正が想定された10法案に関し、
1)法令協議
2)内閣法制局との協議
を2014/10/10に内閣官房国家安全保障局長あてに情報公開請求しましたが、武力攻撃事態法の法令協議以外は不存在決定が2014/11/13に出ました。

武力攻撃事態法の法令協議は、量が多いため、14/12/15までに可能な部分について開示決定を行い、残りは15/11/2までに開示するとのことでしたが、開示請求から1年後、法律が成立した後の15/11/2にようやく15枚が開示されました。
・請求内容「国家安全保障局が保有する武力攻撃事態法改正に関する法令等協議、法令以外の協議(平成26年1月〜9月分)
・決定書 http://www.jkcc.gr.jp/buki/151102.pdf
・内容 
 (1)平成26年9月24日 関係省庁局長級会議資料 切れ目のない安全保障法制の整備のための事態対処法制の改正の方向性(案)
   http://www.jkcc.gr.jp/buki/151102-1.pdf
 (2)平成26年9月24日 関係省庁局長級会議資料 存立事態(仮称)に至る前に必要となり得る準備等のための措置の例
   http://www.jkcc.gr.jp/buki/151102-2.pdf
 (3)平成26年9月24日 関係省庁局長級会議資料 存立事態(仮称)における国以外の者(地方公共団体及び民間事業者)の協力
http://www.jkcc.gr.jp/buki/151102-3.pdf
・不開示とした部分とその理由
 上記2(1)3〜6枚目、(2)1〜7枚目及び(3)1枚目中の不開示とした部分は、武力攻撃事態法改正の検討に際し開催した関係省庁局長級の会議資料であり、具体的な検討の経緯等が記載されているものである。
 これらを公にした場合、我が国の安全保障上の関心事項等が推察されることとなり、敵対する勢力等からの妨害や対抗措置を容易ならしめ、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、他国若しくは国際機関との交渉上不利益をこうむるおそれ、及び不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある。
 以上のことから、当該文書は、法第5条第3号及び第5号に定める不開示情報に該当するため、不開示とした。
 
内容がすべて非公開だと、どのような検討を政府内で行っているかわからず、必要性も有権者である市民が判断できません。
しかも、枚数が15枚しかないにもかかわらず「文書が大量」とするのはどうしても納得がいきません。法律成立前にこれらが開示されていれば、「不開示はおかしい」との声がもっと高まったはずです。

特に、「存立事態(仮称)における国以外の者(地方公共団体及び民間事業者)の協力」について早急に開示すべきです。

2014/12/10に施行された特定秘密保護法に基づき、内閣官房国家安全保障局長は「平成26年1月から国家安全保障局が関係行政機関と共に実施した国の安全保障に関わる事案に際して行う外国政府との協力その他の政府の対応方針の検討の内容」を特定秘密に指定しています。
http://www.ombudsman.jp/data/150320kanbou.pdf

今回開示された文書が特定秘密に指定されているかわかりませんが、秘密保護法の存在が不開示を増大させている一つの表れではないでしょうか。

(参考 14/11/13延長決定書 http://www.jkcc.gr.jp/buki/141113.pdf
 ・14/12/15 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(改正前が開示 12枚)
 決定書 http://www.jkcc.gr.jp/buki/141215.pdf
 内容 http://www.jkcc.gr.jp/buki/141215-1.pdf

13. 第3.4回防衛装備・技術移転に係る諸課題に関する検討会 企業提出資料全部非公開(2015.7.23)
防衛省が武器輸出企業の支援を検討するために立ち上げた有識者会議「防衛装備・技術移転に係る諸課題に関する検討会」の第3回会合(2015/3/18)、第4回会合(2015/4/9)の議事録、録音をNPO法人 情報公開市民センターが情報公開請求したところ、「作成又は保有していない」ため不存在との決定が出ました。
防衛省webに掲載されていない配布資料を開示請求したところ、事業者が提出した資料がすべて非公開になりました。
(記載されている理由:公にしないとの条件で任意に資料提出を依頼しているものであり、これを公にすることにより、当該事業者との信頼関係が損なわれ、将来における協力が得られなくなるなど、当該検討会における事務に支障を及ぼすおそれがあることから、法第5条第6号に該当する)

資料が届きましたのでアップします。
・決定書 http://www.jkcc.gr.jp/buki/150709.pdf

・第3回配布資料
 議事次第 http://www.jkcc.gr.jp/buki/150318-0.pdf
 資料1 http://www.jkcc.gr.jp/buki/150318-1.pdf
 資料2 http://www.jkcc.gr.jp/buki/150318-2.pdf
 資料3 http://www.jkcc.gr.jp/buki/150318-3.pdf
 資料4 http://www.jkcc.gr.jp/buki/150318-4.pdf
 配席図 http://www.jkcc.gr.jp/buki/150318-5.pdf
 ヒアリングのご参考 http://www.jkcc.gr.jp/buki/150318-6.pdf
・第4回配布資料 
 議事次第 http://www.jkcc.gr.jp/buki/150409-0.pdf
 資料1 http://www.jkcc.gr.jp/buki/150409-1.pdf
 資料2 http://www.jkcc.gr.jp/buki/150409-2.pdf
 資料3 http://www.jkcc.gr.jp/buki/150409-3.pdf
 配席図 http://www.jkcc.gr.jp/buki/150409-4.pdf

なお、防衛省の主要な会議における議事録等の作成等について(通達)(官文第4236号。 21.3.31)も情報公開請求したところ全面開示されました。
http://www.jkcc.gr.jp/buki/150615.pdf

------------------------
防衛装備・技術移転に係る諸課題に関する検討会 議事概要
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/meeting/sobi-gijutsuiten/gijiroku/giji.html

防衛装備・技術移転に係る諸課題に関する検討会 配布資料(防衛省web掲載資料)
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/meeting/sobi-gijutsuiten/sonota/sonota.html
12. 国家安全保障会議 安全保障法制議論時の議事録・配布資料非公開(2015.7.3)
15/4/10に開催された国家安全保障会議において、安全保障法制整備や日米安全保障協力等について議論がなされましたが、その議事録・配布資料をNPO法人 情報公開市民センターが情報公開請求したところ、ほとんどが非公開になりました。
  • @国家安全保障会議【四大臣会合】(平成27年4月10日)非公表資料
    A国家安全保障会議 議事の記録
     我が国の安全保障上の関心事項、情報収集能力等が推察されることとなるため、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、又は交渉上不利益をこうむるおそれがあるため情報公開法5条3号で不開示
  • B国家安全保障会議 議事の記録
     作成または取得していないため不存在
     ・決定書http://www.jkcc.gr.jp/buki/150615-281.pdf
     
    【一部開示】
    (1)国家安全保障会議の開催について(平成27年4月10日)
    (2)内閣官房長官応答要領案
    http://www.jkcc.gr.jp/buki/150615-281-1.pdf

    早急に対応を検討します。

    その他、開示請求した件をまとめました(2015/7/3現在)。 http://www.jkcc.gr.jp/buki/150703.pdf
  • 11. 第2回防衛装備・技術移転に係る諸課題に関する検討会 資料一部非公開(2015.6.5) 
    防衛省が武器輸出企業の支援を検討するために立ち上げた有識者会議「防衛装備・技術移転に係る諸課題に関する検討会」の第2回会合(2015/2/25)の議事録をNPO法人 情報公開市民センターが情報公開請求したところ、「作成又は保有していない」ため不存在との決定が出ました。
    また「録音はしていない」ため不存在、議事次第は、検討会に参加した事業者名が非公開となりました。

    資料が届きましたのでアップします。
    http://www.jkcc.gr.jp/buki/150225shidai.pdf

    なお、第4回議事概要(PDF:162KB)が防衛省webに公開されました。
    http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/meeting/sobi-gijutsuiten/gijiroku/giji.html

    NPO法人 情報公開市民センターは、15/6/8に議事録と防衛省webに掲載されていない配布資料を情報公開請求しました。
    10. 戦争法案・マイナンバー法改正・盗聴法・共謀罪 逐条解説案を情報公開請求(2015.5.29) 
    NPO法人 情報公開市民センターは、政府が本国会に上程している戦争法案・マイナンバー法改正・盗聴法と、今後上程予定の共謀罪について、逐条解説案を作成しているはずだとして、公開を求めて2015/5/29に情報公開請求をしました。

    現在「戦争法案」やマイナンバー法改正、盗聴法に関し、国会議員が国会でさまざまな質問をしています。
    しかし、「戦争法案」「マイナンバー法改正案」を政府が出すに当たり、事前に想定問答を作っています。また、各省庁間での文言解釈に関する質問(法令協議)も作っています。憲法に違反していないかをチェックする内閣法制局とも何度も交渉しています。そのうえで逐条解説を作っているはずです。国会議員は上記想定問答・法令協議・逐条解説・内閣法制局とのやり取りを入手したうえで議論されているのでしょうか。
    国会で議論する以前の問題として、上記法令協議、内閣法制局とのやり取り、想定問答・逐条解説をすべて国会議員に示したうえでないと、本来の議論ができないと思います。
    NPO法人 情報公開市民センターは、戦争法案については上記を情報公開請求しましたが、大量にあるという理由で15/6/15までに可能な部分について延長、残りの部分については16/4/15までに開示決定等すると通知してきました。


    膨大であるという言い逃れを防ぐため、あらためて2015/5/29に逐条解説案のみを情報公開請求しました。

    【戦争法案】
    ・国家安全保障局長あて
     国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案(H27.5.15国会提出)の逐条解説案(最新版)
     我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案(H27.5.15国会提出)の逐条解説案(最新版)
     
    【マイナンバー法改正】
    ・内閣官房副長官補あて
     個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案(H27.3.10国会提出)の逐条解説案(最新版)

    【盗聴法】
    ・法務大臣あて
     「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」(2015年3月13日国会提出)に関する逐条解説案(最新版)

      【共謀罪】
    ・法務大臣あて
     「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案の一部を改正する法律案」(2015年5月29日現在国会未提出)に関する逐条解説案(最新版)

    ------------
    参考
    内閣法制局 法律の原案作成から法律の公布まで
     http://www.clb.go.jp/law/process.html#process_1 
     
    内閣官房 国会提出法案 第189回 通常国会
     我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案
     国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案
     http://www.cas.go.jp/jp/houan/189.html 
     

    法務省 国会提出主要法案第189回国会(常会) 
     刑事訴訟法等の一部を改正する法律案
     http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00103.html 


    9. 「戦争法案」法令協議 開示請求も一部15/6/15まで延長 残りは16/4/15まで延長(2015.5.27) 
    NPO法人 情報公開市民センターは、戦争法案を内閣が国会に提出する前に、 政府内でどのような議論がなされたのか、また内閣法制局とどのような やり取りがなされたのかを知るため、15/4/15に内閣官房国家安全保障局長あてに 「国際平和支援法」(仮称)に関する法令等協議・法令以外の協議、 ならびに内閣法制局とのやり取りの内容がわかるものを情報公開請求したところ、 15/5/18に「他に処理すべき事務が多く、また、開示請求に係る行政文書が 著しく大量であり、開示請求があった日から60日以内にそのすべてについて 開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある」 として、15/6/15までに可能な部分について開示決定等を行い、残りの部分に ついては16/4/15までに開示決定等すると通知してきました。
    http://www.jkcc.gr.jp/buki/150518.pdf 

    また、15/4/14に開催された「自由民主党・公明党の安全保障法制に関する与党協議」 に示した国際平和支援法案(仮称)に関する資料、議論の内容がわかるものは 「開示請求に係る行政文書について、不開示情報該当性の精査に時間を要すること、 及び他に処理すべき事案が多く、開示請求があった日から30日以内に開示決定等を 行うことが事務処理上困難である」として15/6/15まで延長になりました。

    15/4/10に開催された国家安全保障会議、国家安全保障会議幹事会で審議された際の 議事録、配布資料も、「開示請求に係る行政文書について、不開示情報該当性の 精査に時間を要すること、及び他に処理すべき事案が多く、開示請求があった日から 30日以内に開示決定等を行うことが事務処理上困難である」として15/6/15まで 延長になりました。

    報道によれば、2015年6月下旬に戦争法案が衆議院を通過する可能性が高いとのこと。 市民に詳細な資料を公開しないだけでなく、国会にも資料を公開せずに 強行採決するのであれば「国権の最高機関」の名が泣きます。 一刻も早く詳細な資料を公開した上で、戦争法案に関して議論をすることをのぞみます。
    -----------
    H27.5.15 内閣官房国家安全保障局
    国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に 関する法律案
     概要(PDF)
     要綱(PDF)
     法律案・理由(PDF)
     参照条文(PDF)
    http://www.cas.go.jp/jp/houan/189.html 

    H27.5.15 内閣官房国家安全保障局
    我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案
     概要(PDF)  要綱(PDF)  法律案・理由(PDF)
     新旧対照表(PDF)
     参照条文(PDF)
    http://www.cas.go.jp/jp/houan/189.html 

    8. 武器輸出補助金 検討する「防衛装備・技術移転検討会」第2回も議事録作成せず(2015.5.18) 
    防衛省が武器輸出企業の支援を検討するために立ち上げた有識者会議「防衛装備・技術移転に係る諸課題に関する検討会」の第2回会合(2015/2/25)の議事録をNPO法人 情報公開市民センターが情報公開請求したところ、「作成又は保有していない」ため不存在との決定が出ました。
    また「録音はしていない」ため不存在、議事次第は、検討会に参加した事業者名が非公開となりました。

    ・決定書(2015/5/13)
    http://www.jkcc.gr.jp/buki/150513.pdf 
    ・第2回防衛装備・技術移転に係る諸課題に関する検討会 議事次第は開示され次第アップしました。 
    http://jkcc.gr.jp/buki/150225shidai.pdf 

    防衛省経理装備局装備政策課に、議事録は作るつもりがあるのか15/3/26に聞いてみたところ、「今後も作る予定はない。2回目以降の検討会も同様」という回答でした。

    公文書管理法(公文書等の管理に関する法律)の趣旨に反しているおそれもあります。
    発言者名が記載された議事録が作成されなければ、事後の検証ができません。
    近日中に、第1回・第2回について異議申し立てを行います。

    なお、第3回以降について15/5/12に防衛省経理装備局装備政策課に電話で確認したところ、「webには載っていないが3/18、4/9に検討会を開催した。後日議事要旨をアップする」とのことでした。
    http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/meeting/sobi-gijutsuiten/gijiroku/giji.html
    ようやく第3回の議事要旨がwebで公開されましたが、本当に概要しかわかりません。
    大変重要な件を国民に知らせずに進めていくやり方はおかしいです。
    7. 武器輸出補助金 検討する「防衛装備・技術移転検討会」議事録作成せず(2015.4.9)
    防衛省が武器輸出企業の支援を検討するために立ち上げた有識者会議 「防衛装備・技術移転に係る諸課題に関する検討会」の 第1回会合(2014/12/18)の議事録をNPO法人 情報公開市民センターが 情報公開請求したところ、「作成又は保有していない」ため 不存在との決定が出ました。
    また「録音はしていない」ため不存在、議事次第は、検討会に参加予定の 事業者名が非公開となりました。

    ・決定書(2015/3/23)
    http://www.jkcc.gr.jp/buki/150323.pdf 
      ・開示された、第1回防衛装備・技術移転に係る諸課題に関する検討会 議事次第
    http://www.jkcc.gr.jp/buki/141218shidai.pdf 
     

    防衛省経理装備局装備政策課に、議事録は作るつもりがあるのか15/3/26に 聞いてみたところ、「今後も作る予定はない。2回目以降の検討会も同様」という回答でした。

    公文書管理法(公文書等の管理に関する法律)第四条では以下定めており、 公文書管理法の趣旨に反しているおそれもあります。

     行政機関の職員は、第一条の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も  含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に  跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである  場合を除き、次に掲げる事項その他の事項について、文書を作成しなければならない。

    行政文書の管理に関するガイドラインでは以下定めています。
    http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/hourei/kanri-gl.pdf 
    ○ なお、審議会等や懇談会等については、法第1条の目的の達成に資するため、当該   行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び   事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、開催日時、開催場所、   出席者、議題、発言者及び発言内容を記載した議事の記録を作成するものとする。

    発言者名が記載された議事録が作成されなければ、事後の検証ができません。
    今後の会合も情報公開請求する予定です。
    6. 国家安全保障会議 武器輸出検討時の議事録不開示に審査請求(2015.3.20)
    平成26年7月17日に国家安全保障会議・同幹事会が武器輸出を承認した
    際の議事録・配布資料が不開示・一部不開示になった件で、
    NPO法人 情報公開市民センターは2015/3/20に内閣総理大臣あてに
    取り消しを求めて審査請求を行いました。
    ・審査請求書
     http://www.jkcc.gr.jp/buki/150320.pdf 

    政府の重要な意思決定過程が非公開では、国民は判断しようがありません。

    以下、決定書と、不開示になった文書です。
    決定書
    【一部不開示】(1)-(11)資料
      ・1.国家安全保障会議の開催について(平成26年7月17日)
      ・2.国家安全保障会議資料 ペトリオットPAC-2の部品(シーカージャイロ)の米国への移転について
      ・3.国家安全保障会議資料 英国との共同研究のためのシーカーに関する技術情報の移転について
      ・8.国家安全保障会議幹事会資料 ペトリオットPAC-2の部品(シーカージャイロ)の米国への移転について
      ・9.国家安全保障会議幹事会資料 英国との共同研究のためのシーカーに関する技術情報の移転について
    【全部不開示】非公表資料
           国家安全保障会議議事の記録
           国家安全保障会議幹事会議事録(不存在)
    5. 「防衛装備・技術移転検討会」議事録情報公開請求(2015.2.20)
    防衛省は武器輸出企業の支援を検討するため、 有識者会議「防衛装備・技術移転に係る諸課題に関する検討会」を立ち上げ、 2014/12/18に第1回を開催しました。
    http://www.mod.go.jp/j/press/news/2014/12/17a.html
    概要や議事概要が防衛省webに掲載されました。
    http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/meeting/materials.html
    しかし、議事録が掲載されなかったため、 NPO法人 情報公開市民センターが2015/2/20に防衛省に以下情報法公開請求しました。
    ・平成26年12月18日に開催された、「防衛装備・技術移転に係る諸課題に関する検討会」の議事録
    ・平成26年12月18日に開催された、「防衛装備・技術移転に係る諸課題に関する検討会」の録音
    ・平成26年12月18日に開催された、「防衛装備・技術移転に係る諸課題に関する検討会」の配布資料(防衛省web掲載分を除く)

    4. 国家安全保障会議 武器輸出検討時の議事録非公開(2015.1.19)
    防衛装備移転三原則が平成26年4月1日に改正されましたが、 それに基づき、平成26年7月17日に国家安全保障会議は 以下2点について海外移転を認め得る案件に該当することを確認しました。
     1.ペトリオットPAC-2の部品(シーカージャイロ)の米国への移転
     2.英国との共同研究のためのシーカーに関する技術情報の移転
    http://www.meti.go.jp/press/2014/07/20140717002/20140717002.html

    どのようなことが話し合われたのかについて、国家安全保障会議に対して 情報公開請求をしたところ、平成27年1月19日付で一部不開示決定が 届きました。
    決定書
    【一部不開示】(1)-(11)資料
      ・1.国家安全保障会議の開催について(平成26年7月17日)
      ・2.国家安全保障会議資料 ペトリオットPAC-2の部品(シーカージャイロ)の米国への移転について
      ・3.国家安全保障会議資料 英国との共同研究のためのシーカーに関する技術情報の移転について
      ・4.国家安全保障会議資料 ペトリオットPAC-2の部品(シーカージャイロ)の米国への移転について(案)
      ・5.国家安全保障会議資料 英国との共同研究のためのシーカーに関する技術情報の移転について(案)
      ・6.国家安全保障会議資料 応答要領案
      ・7.国家安全保障会議資料 官房長官応答要領案
      ・8.国家安全保障会議幹事会資料 ペトリオットPAC-2の部品(シーカージャイロ)の米国への移転について
      ・9.国家安全保障会議幹事会資料 英国との共同研究のためのシーカーに関する技術情報の移転について
      ・10.国家安全保障会議幹事会資料 ペトリオットPAC-2の部品(シーカージャイロ)の米国への移転について(案)
      ・11.国家安全保障会議幹事会資料 英国との共同研究のためのシーカーに関する技術情報の移転について(案)
    【全部不開示】非公表資料
           国家安全保障会議議事の記録
           国家安全保障会議幹事会議事録(不存在)
           
    また、上記平成26年7月17日国家安全保障会議の決定に基づき、 経済産業省が許可の可否を判断した際の検討資料を、経済産業省に 情報公開請求しましたが、「存否応答拒否」でした。
    決定書


    国家安全保障会議の情報公開については、わざわざ以下記載があります。
    ・防衛装備移転三原則について
     平成26年4月1日 防衛省
     http://www.mod.go.jp/j/press/news/2014/04/01a.html
     国家安全保障会議で審議された案件については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)を踏まえ、政府として情報の公開を図ることとしました。

    しかしながら、議事の記録が非公開だし、幹事会の議事録は不存在です。 上記が特定秘密なのかどうかはわかりませんが、重要な決定の経緯が わからないのは市民にとって損失です。
    3. 国家安全保障会議 武器輸出検討時議事録の情報公開請求(2014.12.18)
    防衛装備移転三原則が平成26年4月1日に改正されましたが、 それに基づき、平成26年7月17日に国家安全保障会議は 以下2点について海外移転を認め得る案件に該当することを確認しました。
     1.ペトリオットPAC-2の部品(シーカージャイロ)の米国への移転
     2.英国との共同研究のためのシーカーに関する技術情報の移転
    http://www.meti.go.jp/press/2014/07/20140717002/20140717002.html

    どのようなことが話し合われたのかについて、国家安全保障会議に対して 平成26年12月18日に情報公開請求をしました。

            また、上記平成26年7月17日国家安全保障会議の決定に基づき、 経済産業省が許可の可否を判断した際の検討資料を、経済産業省に 情報公開請求しました。
    2. 韓国軍への小銃弾提供 国連からの要請一切は不開示(2014.3.18)
    自衛隊がUNMISSの活動に際して持ち込んだ小銃弾のうち約1万発 を国連の要請の元、韓国軍に提供した提供したと政府が発表した件で詳細を情報公開請求したところ、以下のような結果になりました
    ・まとめ http://www.jkcc.gr.jp/buki/140318.pdf

    14年1月15日 防衛省、内閣官房、外務省、内閣府に開示請求
       3月18日 http://www.jkcc.gr.jp/buki/140318bouei.pdf防衛省が不開示決定、ごく一部開示
             http://www.jkcc.gr.jp/buki/140318gaimu.pdf外務省が不開示決定
    http://www.jkcc.gr.jp/buki/140318kanbou.pdf内閣官房が不開示決定
    3月26日 http://www.jkcc.gr.jp/buki/140326.pdf内閣府が不開示決定
    開示文書 
    防衛省:国連からの要請に基づく指示一切
       http://www.jkcc.gr.jp/buki/140318-1.pdf
    防衛省:韓国政府からの要請に基づく指示一切
       http://www.jkcc.gr.jp/buki/140318-2.pdf

    1. 1.韓国軍への小銃弾提供に関して情報公開請求しました(2014.1.15)
    自衛隊がUNMISSの活動に際して持ち込んだ小銃弾のうち約1万発 を国連の要請の元、韓国軍に提供した提供したと政府が発表しました。
    官房長官談話」に基づいて、武器輸出三原則によらず「例外 的に」紛争地域において武器が譲渡された。その根拠とされているのが、(1)人 道性が極めて高い、(2)緊急事態の二点。
    ・この「例外的な事態」を口実として、武器輸出三原則そのものを改変しようと しているおそれがある。
    ・ところが、韓国政府の対応とは食い違っており、(1)(2)の事実自体が疑わしい。
    官房長官記者会見では、国連及び韓国(在京大使館を通じて) から要請があったと述べている。
    ・そこで、上記要請に係る情報の公開を請求する。
    ・この情報公開請求は、特定秘密保護法とも関係が深いため、警鐘を鳴らす意味もある。

    詳細を2014/1/15に外務省・内閣官房・防衛省あてに情報公開請求しました。

    1)2013年12月22日に、国際連合から要請があった、  我が国施設部隊がUNMISSの活動に際して持ち込んだ小銃弾のうち  約1万発の提供に関する要請文
    2)2013年12月22日に、国際連合から要請があった、  我が国施設部隊がUNMISSの活動に際して持ち込んだ小銃弾のうち  約1万発の提供に関する要請に関し、検討した議事録
    3)2013年12月22日に、国際連合から要請があった、  我が国施設部隊がUNMISSの活動に際して持ち込んだ小銃弾のうち  約1万発の提供に関する要請に関し、我が国施設部隊に対する指示文
    4)2013年12月22日に、国際連合から要請があった、  我が国施設部隊がUNMISSの活動に際して持ち込んだ小銃弾のうち  約1万発の提供に関する要請に関し、国際連合からの謝意がわかるもの  

    1)2013年12月22日に、韓国政府から要請があった、  我が国施設部隊がUNMISSの活動に際して持ち込んだ小銃弾のうち  約1万発の提供に関する要請文
    2)2013年12月22日に、韓国政府から要請があった、  我が国施設部隊がUNMISSの活動に際して持ち込んだ小銃弾のうち  約1万発の提供に関する要請に関し、検討した議事録
    3)2013年12月22日に、韓国政府から要請があった、  我が国施設部隊がUNMISSの活動に際して持ち込んだ小銃弾のうち  約1万発の提供に関する要請に関し、我が国施設部隊に対する指示文
    4)2013年12月22日に、韓国政府から要請があった、  我が国施設部隊がUNMISSの活動に際して持ち込んだ小銃弾のうち  約1万発の提供に関する要請に関し、韓国政府からの謝意がわかるもの
    5)2013年12月22日に、韓国政府から要請があった、  我が国施設部隊がUNMISSの活動に際して持ち込んだ小銃弾のうち  約1万発の提供に関する要請に関し、韓国隊隊長からの謝意がわかるもの


    トップに戻る