共謀罪の開示請求の経緯 
・17/5/15に全国市民オンブズマン連絡会議は「共謀罪に反対する声明」を発表しました。
https://www.ombudsman.jp/data/170515.pdf
目次

共謀罪制定過程資料 「外交情報」「意思形成過程」として不開示 協議内容は延長

現在政府が国会に上程しようとしている共謀罪に関して政府内の制定過程の情報をNPO法人 情報公開市民センターが法務省に情報公開請求したところ、「外交情報」「意思形成過程」として不開示決定がでました。
共謀罪について最も知りたい、外国や国際機関と日本政府のやりとりと、法の番人である内閣法制局がどのような意見を持っているのかが不開示となっています。
法務省と各省庁とのやりとりは60日間延長となりました。

政府は17/3/21にも閣議決定しようとしていると報道されています。しかしながら、このような情報を不開示しながら法案を通そうとするのはあまりにも不誠実ではないでしょうか。

・法務省 17/3/13づけ不開示決定
 
http://www.jkcc.gr.jp/data/170313.pdf
  (1)平成25年度 準備及び結果に関する文書6
  (2)平成26年度 金融作業部会関係(FATF)
  (3)平成27年度 金融作業部会関係
  (4)平成28年度 金融作業部会関係
 理由:公にすることにより、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報が記録されており、法第5条第3号に該当するため。

・法務省 17/3/15づけ不開示決定
 http://www.jkcc.gr.jp/data/170315.pdf
 (1)内閣法制局審査(組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律)(平成26年度作成分)
 (2)内閣法制局審査(組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律)(平成28年度作成分)
 理由:国の機関の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるもの及び国の機関が行う事務に関する情報であって、公にすることにより、当該事務の性質上、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものが記載されており、法第5条第5号及び第6号柱書きに該当するため

以下法務省が特定した文書の決定は60日間の延長になりました。
・協議(組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律)(平成25年度作成分)
・協議(組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律)(平成28年度作成分)


共謀罪 法案制定過程と内閣法制局審査書類を情報公開請求

いわゆる共謀罪に関し、NPO法人 情報公開市民センターは法務省に対し17/2/6に「いわゆる共謀罪に関する各省庁との法令協議・法令以外の協議(行政文書ファイル管理簿:法務省保有分)に綴られた文書(平成25年度−平成29年1月分)」ならびに「内閣法制局審査(組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する
法律等の一部を改正する法律)(行政文書ファイル管理簿:法務省保有分)に綴られた文書(平成25年度-平成29年1月分)を情報公開請求しました。
http://www.jkcc.gr.jp/menu10.html

なお、16/8/9づけで政府内検討内容(平成26年1月-平成28年7月)を法務省ならびに内閣法制局に情報公開請求した際、以下のように不開示でした。
・法務省 16/9/9づけ不開示決定
 http://www.jkcc.gr.jp/data/160909.pdf
  (1)平成25年度 準備及び結果に関する文書6
  (2)平成26年度 金融作業部会関係(FATF)
  (3)内閣法制局審査(組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案)
  (4)平成27年度 金融作業部会関係
 不開示とした理由
  (1)(2)(4)
   公にすることにより、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報が記録されており、法第5条第3号に該当するため。
  (3)
   国の機関の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、 公にすることにより、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれる
   おそれがあるもの及び国の機関が行う事務に関する情報であって、公にすることにより、当該事務の性質上、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ があるものが記録されており、法第5条第5号及び第6号柱書きに該当するため。
  
・内閣法制局
 http://www.jkcc.gr.jp/data/160929.pdf
  組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案に関する参事官が作成したメモ
 不開示とした理由
  開示請求に係る行政文書を保有していないため。

政府は、法案検討過程の資料について、「法案が国会に提出されるまで公開しない」という姿勢を崩していません。
各省庁間でのやりとりや、内閣法制局への審査資料は、多くの論点について極めて詳細に作成されており、国会はもとより国民に公開したうえで法案審議されるべきです。
残念ながら、法案が国会に提出されてから情報公開請求しても、開示される頃には法律が成立されているということがよくあります。
共謀罪に関し、政府内部でどのような議論を経て法案を作ろうとしているのか、政府は一刻も早く国民・国会に開示するべきです。

共謀罪 内閣法制局内検討文書も情報公開請求

NPO法人 情報公開市民センターは16/8/17付で、内閣法制局に対して、「いわゆる共謀罪に関し、各省庁との協議ならびに内閣法制局内部での協議がわかるもの」(平成23年度以降分)を情報公開請求しました。


共謀罪 政府内検討文書を情報公開請求

NPO法人 情報公開市民センターは、現在政府が導入を検討している共謀罪について、16/8/9づけで政府内検討内容(平成26年1月-平成28年7月)を法務省に情報公開請求しました。
(共謀罪に関する各省庁との法令協議・法令以外の協議(行政文書ファイル簿:法務省保有分)に 綴られた文書(平成26年1月-平成28年7月分)

なお、14/1/8に法務省に同内容を情報公開請求(平成23年3月-平成25年12月)した際は、内容はほとんど不開示でした。


共謀罪の開示請求の経緯  

共謀罪の開示請求の経緯をまとめました。(2014/6/24更新)
共謀罪の開示請求の経緯 
●開示請求(H26.1.8)した文書

・請求1
共謀罪に関する各省庁との法令協議・法令以外の協議(行政文書ファイル簿:法務省保有分)に綴られた文書(平成23年度分)
・請求2
共謀罪に関する各省庁との法令協議・法令以外の協議(行政文書ファイル簿:法務省保有分)に綴られた文書(平成24年度分)
・請求3
共謀罪に関する各省庁との法令協議・法令以外の協議(行政文書ファイル簿:法務省保有分)に綴られた文書(平成25年4月―12月分)


●開示請求に対し法務大臣が特定した文書
・請求1に対して
(1) 準備及び結果に関する文書(平成23年度) (694号)
・請求2に対して
(2) 平成24年度 準備及び結果に関する文書 (699号)
(3) 平成24年度 準備及び結果に関する文書 (700号)
(4) 平成24年度 準備及び結果に関する文書 (701号)
・請求3に対して
(5) 平成25年度 準備及び結果に関する文書 (702号)
(6) 内閣法制局審査(組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案)  (703号)
(7) 協議(組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案) (704号)


●開示請求の結果(H26.2.5)

http://www.jkcc.gr.jp/kyobozai/140205.pdf
・(1)ないし(5)…5条3号で不開示
不開示の理由→公にすることにより、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報が記録されているため。
・(6)…5条5号、6号で不開示
不開示の理由→国の機関の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある情報及び国の機関が行う事務に関する情報であって、公にすることにより、当該事務の性質上、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報が記録されているため。
・(7)…一部開示するが、期限延長

●開示請求の結果(H26.3.10)
http://www.jkcc.gr.jp/kyobozai/140310.pdf
・(7)…5条5号、6号で一部不開示

・(7)の開示の内容 http://www.jkcc.gr.jp/kyobozai/140310-1.pdf
@ 別賄賂罪の国外犯処罰規定について(照会) (法務省刑事局→各府省庁法令担当官)
A特別賄賂罪の国外犯処罰規定について(照会)(刑事局→各局部課法令担当官)
B死刑又は無期若しくは長期4年以上の懲役若しくは禁錮を法定刑とする罰則について(照会) (法務省刑事局→各府省庁法令担当官)
C死刑又は無期若しくは長期4年以上の懲役若しくは禁錮を法定刑とする罰則について(照会) (刑事局→各局部課法令担当官)
D死刑又は無期若しくは長期4年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪一覧
E特別賄賂罪の国外犯処罰規定について(照会) (H25.11.29法務省刑事局→各府省庁法令担当官)
F特別賄賂罪の国外犯処罰規定について(照会)( H25.11.29刑事局→各局部課法令担当官)
G死刑又は無期若しくは長期4年以上の懲役若しくは禁錮を法定刑とする罰則について(照会) (H25.11.29法務省刑事局→各府省庁法令担当官)
H死刑又は無期若しくは長期4年以上の懲役若しくは禁錮を法定刑とする罰則について(照会) (H25.11.29刑事局→各局部課法令担当官)
I死刑又は無期若しくは長期4年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪一覧
J各省庁回答状況(一部不開示)
K省内各課・各局回答状況(一部不開示)
(※@~Dは、E~Iの案。Jは、EGの回答状況。Kは、FHの回答状況。)

・JKの一部不開示の理由→国の機関の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある情報及び国の機関が行う事務に関する情報であって、公にすることにより、当該事務の性質上、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報が記録されているため。(具体的には、JKの各表のうち、「特別贈賄罪」「該当法令等」の各回答部分が非開示。)




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