センターの活動
現在の活動
1. 秘密保全法制定関連 特設ページはこちら 2. 情報公開法等の見直し検討 改正情報公開法案 法令協議情報は全面開示（13.1.17） 「情報公開制度見直しに関する意見書」提出の経緯と要旨（10.5.20） 情報公開制度見直しに関する意見書（10.5.13） 「情報公開法改正を求める意見書」を作成（2005年3月8日） 「ヴォーンインデックス・インカメラの導入を」
情報公開法の改正を求める議院集会で報告（2004年12月1日）第２回「情報公開法の制度運用に関する検討会」（総務省）
当センターの意見陳述（２００４・５・２６）
高橋理事長 情報公開制度の見直しに当たって
新海理事 意見書
黒田事務局長 意見書3. 外務省報償費訴訟は今
[#IMAGE|d0011701_23172737.png|202209/11/01/|mid|490|275#]支出から21年、当初の開示請求から約15年半もたっています。あまりに遅すぎたのではないでしょうか。------------なお、本件は約21年にわたる裁判・異議申し立てを行ってきました。現在、NPO法人・情報公開市民センターは、1人3000円以上のカンパを年間100人呼びかけています。何卒ご協力をよろしくお願いいたします。
外務省在外公館会計文書 開示請求から約21年後にようやく一部開示 外務省
外務省在外公館の報償費等会計文書についてNPO法人 情報公開市民センターが2004/2/10、2006/9/28に異議申立をしていた件について外務省は22/5/12に一部開示決定、また存否を明らかにして改めて開示の決定を行いました。
それらに基づき新たに文書が開示されました。文書は1999年度に外務省在外公館で支出した報償費の会計文書です。在外公館で接遇した国会議員の氏名や、報償費で購入した飲み物の本数（種類と金額は不明）、合計金額がわかります。
支出から22年、当初の開示請求からも21年たっています。あまりに遅すぎたのではないでしょうか。
・決定：五類型のうち、以下を除く部分を一部開示する「本邦関係者訪問の際の献花の購入費に係る文書」の１）決裁書「金額」２）領収書及び請求書等「支払先」及び「調達先」に関する情報３）支払証拠書台紙「整理番号」「個人に関する情報」開示文書・決定：異議申立てを認容し、対象文書の存否を明らかにして改めて開示等の決定を行う開示文書
外務省在外公館会計文書異議申立 約18年3ヶ月後に一部開示決定 外務省
外務省在外公館の報償費等会計文書についてNPO法人 情報公開市民センターが2004/2/10、2006/9/28に異議申立をしていた件で、外務省は情報公開・個人情報保護審査会答申に従って異議申し立てを棄却、一部開示決定、存否を明らかにして改めて開示等の決定を行う を出しました。
・異議申立を棄却交際費出納簿及び交流諸費の出納簿に記載されたすべての飲食供応（公邸での宴会を除く）・五類型のうち、以下を除く部分を一部開示する「本邦関係者訪問の際の献花の購入費に係る文書」の１）決裁書「金額」２）領収書及び請求書等「支払先」及び「調達先」に関する情報３）支払証拠書台紙「整理番号」「個人に関する情報」・異議申立てを認容し、対象文書の存否を明らかにして改めて開示等の決定を行う-------
外務省在フィリピン大使館報償費文書異議申立 情報公開審査会が約13年後に一部公開すべきの答申 (2022年1月17日）
名古屋市民オンブズマンが、外務省フィリピン大使館報償費に関する支出決裁文書の一部不開示決定に対する異議申し立てを2009年にした件で、情報公開・個人情報保護審査会は22/1/17に、
・報償費に関して 決裁書の「金額」及び「支払い方法」、領収書及び請求書等の「支払先」及び「調達先」に関する情報、支払い証拠書類台紙の「整理番号」
・車両の借上げ等の事務に係る経費支払証拠書類の個人に関する情報
を除く部分を開示すべきという答申 を出しました。
http://www.jkcc.gr.jp/data/220117.pdf
外務省在米在仏大使館報償費文書特定異議申し立て 情報公開審査会が約14年後に特定妥当の答申 (2020年3月13日）
NPO法人 情報公開市民センターが、1999年1月-2000年3月の外務省在米在仏大使館報償費の会食支払証拠書類一部不開示決定に対する異議申し立てをした件で、情報公開・個人情報保護審査会は20/3/13に対象文書を特定したことは妥当の答申を出しました。
http://www.jkcc.gr.jp/data/200313.pdf
外務省在米大使館報償費情報非公開異議申し立て 情報公開審査会が約8年後に不開示妥当の答申
NPO法人 情報公開市民センターが、2009年9月-12月、2010年1-4,6-7,10,12月、2011年1-3月の外務省在米大使館報償費の支出計算書等一部不開示決定に対する異議申し立てをした件で、情報公開・個人情報保護審査会は20/1/22に不開示妥当の答申を出しました。
http://www.jkcc.gr.jp/data/200122.pdf
外務省在米大使館報償費情報非公開異議申し立て 情報公開審査会が約8年後に不存在妥当の答申 (2020年1月15日）
NPO法人 情報公開市民センターが、2010年の外務省在米大使館報償費の支出計算書等不開示決定（不存在）に対する異議申し立てをした件で、情報公開・個人情報保護審査会は20/1/15に不存在妥当の答申を出しました。 http://www.jkcc.gr.jp/data/200115.pdf
外務省大臣官房報償費情報非公開異議申し立て 情報公開審査会が約8年後に不開示妥当の答申(2019年12月12日）
NPO法人 情報公開市民センターが、2009年9月〜2011年3月分の外務省大臣官房報償費の支出計算書一部開示決定に対する異議申し立てをした件で、情報公開・個人情報保護審査会は19/12/12に不開示妥当の答申を出しました。
http://www.jkcc.gr.jp/data/191212.pdf
12年前の外務省情報公開異議申立が今頃決定 ごく一部開示へ (2018年6月15日）
06/8/17にNPO法人 情報公開市民センターが外務省に対して国会議員の海外視察に関する情報非公開に関する異議申立を行った件で、
18/5/15に情報公開・個人情報保護審査会の答申が出て、18/6/15に外務大臣の決定書が出ました。
・18/5/15 情報公開・個人情報保護審査会 答申
http://www.jkcc.gr.jp/data/180515.pdf
・18/6/15 外務省 決定書
http://www.jkcc.gr.jp/data/180915.pdf
なお、情報公開・個人情報保護審査会は答申の中の「付言」として以下述べています。
本件諮問は異議申立て後、約11年が経過してから行われていることにつき、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁からは、本件諮問に際して事実関係を確認するのに時間を要したとの説明があった。
しかしながら、本件異議申立ての趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでにこれほどまでの長期間を要するものとは到底考え難く、本件諮問は遅きに失したと言わざるを得ない。
このような対応は「簡易迅速な手段」による処理とはいえず、行政不服審査制度の存在意義を否定しかねない極めて不適切なものである。
諮問庁においては、今後開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が強く望まれる。
11年前の外務省情報公開異議申立 今頃情報公開審査会に諮問(2017年10月30日）
2006/8/17にNPO法人 情報公開市民センターが外務省に対して国会議員の海外視察に関する情報非公開に関する異議申立を行った件で、17/9/6に外務大臣がようやく情報公開・個人情報保護審査会に諮問を行い、17/9/12に審査会から「10/3までに意見書を提出しろ」と言われました。
・17/9/6 外務大臣 諮問について（通知）
・17/9/12 情報公開・個人情報保護審査会 （通知）
「11年前の異議申立について１ヶ月以内に意見書を出すのは不可能」と情報公開・個人情報保護審査会と話し合い、17/10/30に意見書を提出しました。
本件は全面開示されるべきであること、外務省の「今回の審査会で答申が出た後に追加開示する予定」としたのは不当であること、処分に関する判断は現時点で行うべきこと、を意見しました。
なお、本件異議申立とは別で、開示を求める高裁判決が確定し、外務省は2009/10/16に一部を開示しています。
・審査会に意見書を提出（概要） （2012年4月6日）
意見書１号
意見書２号
・報償費異議申立への外務省「理由説明書」に情報公開審査会へのセンター「意見書」で厳しく反論（2010年7月29日）
・外務省報償費の異議申立で情報公開審査会に提出したセンター「意見書」（2010年7月5日）
4. 内閣官房報償費の異議申立 平成22年度 内閣官房報償費の具体的な使途に関する支出 初開示
NPO法人 情報公開市民センターが内閣総理大臣に対して審査請求していた、平成22年度内閣官房報償費の具体的な使途に関する支出関係書類について、18/3/16に不開示決定を取消し、一部開示されました。
・決定書 http://www.jkcc.gr.jp/data/180316.pdf
・開示文書 http://www.jkcc.gr.jp/data/180323.pdf
支給された12億3000万円のうち、11億4240万円（92.8％）は「政策推進費」であったことがはじめてわかりました。
その他が8668万6918円で、残額は91万3082円（使い切り率 99.93％）です。
しかし、「政策推進費」には領収書、明細がついておらず、「１か月で8300万円使った」としかわかりません。
また、「政策推進費」以外の8668万6918円についても黒塗りになっており、何のために使われたかわかりません。
今後、上記決定に対して再度あらためて審査請求するかを検討します。
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12/7/23 2011年度内閣官房報償費 決定
http://www.jkcc.gr.jp/data/120723.pdf
2011年度内閣官房報償費（開示分）
http://www.jkcc.gr.jp/data/kanbo2011.pdf
内閣官房報償費の情報不開示について審査請求書を提出（2012年2月14日）
http://www.jkcc.gr.jp/data/120214.pdf
内閣官房報償費の情報不開示について概要と引き出し推移表を掲載（2012年2月24日）
http://www.jkcc.gr.jp/data/120224.pdf
内閣官房を機密費不開示審査請求の「意見書」で批判(12/7/12)
http://www.jkcc.gr.jp/data/120712.pdf
概要(PDF) http://www.jkcc.gr.jp/data/120712gaiyo.pdf
5. 公安調査庁裏金問題 公安調査庁捜査費裏金 懲戒の「てん末しょ」非公開(13/6/19)
公安調査庁が捜査費を裏金化していた件が報道された件で、NPO法人 情報公開市民センターは、詳細を情報公開請求し、13/6/7づけで開示されました。
残念ながら、懲戒の「てん末しょ」はすべて非公開でした。
今回、情報公開請求は7項目請求しました。
http://ombuds.exblog.jp/18780649/
うち2項目が既に開示されています。
http://ombuds.exblog.jp/18818890/
１）さいたま公安調査事務所において発覚した公安調査活動費を用いた 不正支出と懲戒処分に関し、2013年4月に記者に発表した記者発表資料、記者ブリーフ
２）関東公安調査局において発覚した公安調査活動費・旅費を用いた不正支出と 懲戒処分に関し、2012年9月に記者に発表した記者発表資料、記者ブリーフ
http://www.ombudsman.jp/kocho/130516.pdf
2013年6月７日に、3）-7）の開示決定が出ました。
３）「懲戒事案等の取扱いについて」（昭和60年３月25日付け公調職発第224号次長依命通達） →一部開示
http://www.jkcc.gr.jp/data/130607-3.pdf
４）平成２４年度懲戒（行政文書ファイル管理簿・管理者 公安調査庁総務部人事課長）に 綴られた文書
→一部開示 決定書 http://www.jkcc.gr.jp/data/130607-4.pdf
http://www.jkcc.gr.jp/data/kochoH24.pdf
７）平成２５年度懲戒（行政文書ファイル管理簿・管理者 公安調査庁総務部人事課長）に 綴られた文書
→一部開示 決定書http://www.jkcc.gr.jp/data/130607-5.pdf
http://www.jkcc.gr.jp/data/kochoH25.pdf
５）人事院事務総長発「懲戒処分の指針について」を踏まえて公安調査庁が作成した、 懲戒処分の指針
→不存在決定。 http://www.jkcc.gr.jp/data/130607-6.pdf
６）人事院事務総長発「懲戒処分の公表指針について」を踏まえて公安調査庁が作成した、 懲戒処分の公表指針
→一部開示 http://www.jkcc.gr.jp/data/130607-7.pdf
公安調査庁裏金 記者発表資料 開示される(13/5/21)
NPO法人 情報公開市民センターが公安調査庁さいたま公安調査事務所、 関東公安調査局で発覚した裏金問題に関する記者発表資料を 13/5/8に情報公開請求したところ、公安調査庁は13/5/16に開示決定を出し、 文書が公開されました。
http://www.ombudsman.jp/kocho/130516.pdf
広報担当者の直通電話番号のみ非公開です。
ただ、これらは発表資料であり、裏金再発防止というのであれば、 本来は記者クラブ所属記者以外にも広く情報提供されるべきものでは ないでしょうか。 公安調査庁に対しては、以下情報公開請求も行っております。
３）「懲戒事案等の取扱いについて」（昭和60年３月25日付け公調職発第224号次長依命通達）
４）平成２４年度懲戒（行政文書ファイル管理簿・管理者 公安調査庁総務部人事課長）に 綴られた文書
７）平成２５年度懲戒（行政文書ファイル管理簿・管理者 公安調査庁総務部人事課長）に 綴られた文書
５）人事院事務総長発「懲戒処分の指針について」を踏まえて公安調査庁が作成した、 懲戒処分の指針
６）人事院事務総長発「懲戒処分の公表指針について」を踏まえて公安調査庁が作成した、 懲戒処分の公表指針
6. 年金積立金 運用委員会 配布資料ほとんど非公開 特設ページはこちら
7. 15/4/3麻生太郎副総理記者会見 中国人記者嘲笑動画 特設ページはこちら
8. マイナンバー法改正案 内閣法制局への説明資料 開示 NPO法人 情報公開市民センターは、「マイナンバ法改正案」を政府が出すに当たり作成した、内閣法制局への説明資料を内閣官房に対して15/6/3に情報公開請求したところ、15/7/3に全面開示しました。開示された文書をアップします。参考になれば幸いです。
・開示決定書「個人番号の保護に関する法律及び行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案（H27.3.10国会提出）に関し、内閣法制局への各条文ごとの説明資料（最新版）
http://www.ombudsman.jp/data/150703.pdf
・開示文書 「マイナンバー法改正部分」
http://www.ombudsman.jp/data/150703-1.pdf
・開示文書「個人情報保護法改正部分」
http://www.ombudsman.jp/data/150703-2.pdf
