センターの活動
現在の活動
   
1. 秘密保全法制定関連
特設ページはこちら
2. 情報公開法等の見直し検討
改正情報公開法案 法令協議情報は全面開示(13.1.17)
「情報公開制度見直しに関する意見書」提出の経緯と要旨(10.5.20)
 情報公開制度見直しに関する意見書(10.5.13)
「情報公開法改正を求める意見書」を作成(2005年3月8日)
「ヴォーンインデックス・インカメラの導入を」
情報公開法の改正を求める議院集会で報告(2004年12月1日)
第2回「情報公開法の制度運用に関する検討会」(総務省)
 当センターの意見陳述(2004・5・26)

  高橋理事長   情報公開制度の見直しに当たって
  新海理事     意見書
  黒田事務局長  意見書
3. 外務省報償費訴訟は今
12年前の外務省情報公開異議申立が今頃決定 ごく一部開示へ (2018年6月15日)
06/8/17にNPO法人 情報公開市民センターが外務省に対して国会議員の海外視察に関する情報非公開に関する異議申立を行った件で、
18/5/15に情報公開・個人情報保護審査会の答申が出て、18/6/15に外務大臣の決定書が出ました。

・18/5/15 情報公開・個人情報保護審査会 答申
 http://www.jkcc.gr.jp/data/180515.pdf
・18/6/15 外務省 決定書
 http://www.jkcc.gr.jp/data/180915.pdf

なお、情報公開・個人情報保護審査会は答申の中の「付言」として以下述べています。

本件諮問は異議申立て後、約11年が経過してから行われていることにつき、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁からは、本件諮問に際して事実関係を確認するのに時間を要したとの説明があった。
しかしながら、本件異議申立ての趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでにこれほどまでの長期間を要するものとは到底考え難く、本件諮問は遅きに失したと言わざるを得ない。
このような対応は「簡易迅速な手段」による処理とはいえず、行政不服審査制度の存在意義を否定しかねない極めて不適切なものである。
諮問庁においては、今後開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が強く望まれる。
11年前の外務省情報公開異議申立 今頃情報公開審査会に諮問(2017年10月30日)
2006/8/17にNPO法人 情報公開市民センターが外務省に対して国会議員の海外視察に関する情報非公開に関する異議申立を行った件で、17/9/6に外務大臣がようやく情報公開・個人情報保護審査会に諮問を行い、17/9/12に審査会から「10/3までに意見書を提出しろ」と言われました。
・17/9/6 外務大臣 諮問について(通知)
・17/9/12 情報公開・個人情報保護審査会 (通知)
「11年前の異議申立について1ヶ月以内に意見書を出すのは不可能」と情報公開・個人情報保護審査会と話し合い、17/10/30に意見書を提出しました。
 本件は全面開示されるべきであること、外務省の「今回の審査会で答申が出た後に追加開示する予定」としたのは不当であること、処分に関する判断は現時点で行うべきこと、を意見しました。
なお、本件異議申立とは別で、開示を求める高裁判決が確定し、外務省は2009/10/16に一部を開示しています。

審査会に意見書を提出(概要) (2012年4月6日)
意見書1号
意見書2号
報償費異議申立への外務省「理由説明書」に情報公開審査会へのセンター「意見書」で厳しく反論(2010年7月29日)
外務省報償費の異議申立で情報公開審査会に提出したセンター「意見書」(2010年7月5日)
4. 内閣官房報償費の異議申立
平成22年度 内閣官房報償費の具体的な使途に関する支出 初開示
NPO法人 情報公開市民センターが内閣総理大臣に対して審査請求していた、平成22年度内閣官房報償費の具体的な使途に関する支出関係書類について、18/3/16に不開示決定を取消し、一部開示されました。
・決定書 http://www.jkcc.gr.jp/data/180316.pdf
・開示文書 http://www.jkcc.gr.jp/data/180323.pdf

支給された12億3000万円のうち、11億4240万円(92.8%)は「政策推進費」であったことがはじめてわかりました。
その他が8668万6918円で、残額は91万3082円(使い切り率 99.93%)です。

しかし、「政策推進費」には領収書、明細がついておらず、「1か月で8300万円使った」としかわかりません。
また、「政策推進費」以外の8668万6918円についても黒塗りになっており、何のために使われたかわかりません。

今後、上記決定に対して再度あらためて審査請求するかを検討します。
----
12/7/23 2011年度内閣官房報償費 決定
http://www.jkcc.gr.jp/data/120723.pdf
2011年度内閣官房報償費(開示分)
http://www.jkcc.gr.jp/data/kanbo2011.pdf

内閣官房報償費の情報不開示について審査請求書を提出(2012年2月14日)
http://www.jkcc.gr.jp/data/120214.pdf
内閣官房報償費の情報不開示について概要と引き出し推移表を掲載(2012年2月24日)
http://www.jkcc.gr.jp/data/120224.pdf
内閣官房を機密費不開示審査請求の「意見書」で批判(12/7/12)
http://www.jkcc.gr.jp/data/120712.pdf
概要(PDF) http://www.jkcc.gr.jp/data/120712gaiyo.pdf


5. 公安調査庁裏金問題 
公安調査庁捜査費裏金 懲戒の「てん末しょ」非公開(13/6/19)
公安調査庁が捜査費を裏金化していた件が報道された件で、NPO法人 情報公開市民センターは、詳細を情報公開請求し、13/6/7づけで開示されました。
残念ながら、懲戒の「てん末しょ」はすべて非公開でした。

今回、情報公開請求は7項目請求しました。
http://ombuds.exblog.jp/18780649/
うち2項目が既に開示されています。
http://ombuds.exblog.jp/18818890/
1)さいたま公安調査事務所において発覚した公安調査活動費を用いた  不正支出と懲戒処分に関し、2013年4月に記者に発表した記者発表資料、記者ブリーフ
2)関東公安調査局において発覚した公安調査活動費・旅費を用いた不正支出と  懲戒処分に関し、2012年9月に記者に発表した記者発表資料、記者ブリーフ
 http://www.ombudsman.jp/kocho/130516.pdf

2013年6月7日に、3)-7)の開示決定が出ました。
3)「懲戒事案等の取扱いについて」(昭和60年3月25日付け公調職発第224号次長依命通達)  →一部開示
 http://www.jkcc.gr.jp/data/130607-3.pdf
4)平成24年度懲戒(行政文書ファイル管理簿・管理者 公安調査庁総務部人事課長)に  綴られた文書
 →一部開示 決定書 http://www.jkcc.gr.jp/data/130607-4.pdf
 http://www.jkcc.gr.jp/data/kochoH24.pdf
7)平成25年度懲戒(行政文書ファイル管理簿・管理者 公安調査庁総務部人事課長)に  綴られた文書
 →一部開示 決定書http://www.jkcc.gr.jp/data/130607-5.pdf
http://www.jkcc.gr.jp/data/kochoH25.pdf
5)人事院事務総長発「懲戒処分の指針について」を踏まえて公安調査庁が作成した、  懲戒処分の指針
 →不存在決定。 http://www.jkcc.gr.jp/data/130607-6.pdf
6)人事院事務総長発「懲戒処分の公表指針について」を踏まえて公安調査庁が作成した、  懲戒処分の公表指針
 →一部開示 http://www.jkcc.gr.jp/data/130607-7.pdf

公安調査庁裏金 記者発表資料 開示される(13/5/21)
NPO法人 情報公開市民センターが公安調査庁さいたま公安調査事務所、 関東公安調査局で発覚した裏金問題に関する記者発表資料を 13/5/8に情報公開請求したところ、公安調査庁は13/5/16に開示決定を出し、 文書が公開されました。
http://www.ombudsman.jp/kocho/130516.pdf
広報担当者の直通電話番号のみ非公開です。

ただ、これらは発表資料であり、裏金再発防止というのであれば、 本来は記者クラブ所属記者以外にも広く情報提供されるべきものでは ないでしょうか。 公安調査庁に対しては、以下情報公開請求も行っております。
3)「懲戒事案等の取扱いについて」(昭和60年3月25日付け公調職発第224号次長依命通達)
4)平成24年度懲戒(行政文書ファイル管理簿・管理者 公安調査庁総務部人事課長)に  綴られた文書
7)平成25年度懲戒(行政文書ファイル管理簿・管理者 公安調査庁総務部人事課長)に  綴られた文書
5)人事院事務総長発「懲戒処分の指針について」を踏まえて公安調査庁が作成した、  懲戒処分の指針
6)人事院事務総長発「懲戒処分の公表指針について」を踏まえて公安調査庁が作成した、  懲戒処分の公表指針
6. 年金積立金 運用委員会 配布資料ほとんど非公開
特設ページはこちら

7. 15/4/3麻生太郎副総理記者会見 中国人記者嘲笑動画
特設ページはこちら

8. マイナンバー法改正案 内閣法制局への説明資料 開示
NPO法人 情報公開市民センターは、「マイナンバ法改正案」を政府が出すに当たり作成した、内閣法制局への説明資料を内閣官房に対して15/6/3に情報公開請求したところ、15/7/3に全面開示しました。開示された文書をアップします。参考になれば幸いです。

・開示決定書「個人番号の保護に関する法律及び行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案(H27.3.10国会提出)に関し、内閣法制局への各条文ごとの説明資料(最新版)
 http://www.ombudsman.jp/data/150703.pdf
・開示文書 「マイナンバー法改正部分」 
http://www.ombudsman.jp/data/150703-1.pdf
・開示文書「個人情報保護法改正部分」
http://www.ombudsman.jp/data/150703-2.pdf




過去の活動
5. 中央省庁情報公開度などのランキング
中央省庁会計監査体制ランキング(2004年9月)
・新聞・雑誌などの掲載・報道状況(12・20現在)
中央省庁会計監査体制ランキングは次の新聞・雑誌・テレビなどでも紹介されました。
9月11日 読売新聞に掲載。その他地方各紙にも掲載
12月20日 週刊誌AERA(12月27日号)に掲載
12月21日 大阪朝日放送テレビ 午後3時55分からの「ムーブ」中の「マガジンスタンド」コーナーで紹介の予定
第3回中央省庁情報公開度調査と結果(2003年8月)
第2回中央省庁情報公開度調査と結果(2002年8月)
第1回中央省庁情報公開度調査と結果(2001年7月)
6. 「04年度も直轄工事は8千億円節減可能(2005年9月6日)
−国交省低入札価格調査の分析−
低価格入札でも施工に問題なし(2004年5月26日)
国交省03年度低入札価格調査の分析
安かろう、悪かろうではない低価格入札
直轄工事は5千8百億円も節減可能か(2003年11月22日)
7. 国交省関東整備局の工事入札の問題点(2002年12月)
8. 中央省庁タクシー・ハイヤー代管理体制の問題点とランキング(2004年11月30日)
・新聞・雑誌などの掲載・報道状況
9. 国交省贈与等報告書への異議申立
概要
異議申立書(01・10・17)
意見書(02・6・12)
答申(02・10・15)
10. 外務省贈与等報告書の異議申立
外務省の秘匿体質が「贈与等報告書」の異議申立で明らかに
情報公開審査会答申でセンターの主張の多くが認められる(09.8.10)
11. 外務省報償費不開示取消訴訟
外務省報償費不開示取消訴訟の確定判決に従わぬ黒塗り開示への異議申立書(2009年12月17日)

外務省報償費不開示取消訴訟の確定判決に従わぬ黒塗り開示に異議申立て(09.12.17)

外務省機密費の支出文書が初めて開示
  官官接待や端数のない巨額の「会合費用」など数々の問題点(09.11.12)

開示された「機密費を使った会合の支出文書」
  ・端数のない巨額のおかしな支出(4件)
 「間接接触」の官官接待や議員接待の一例(3件)
 「間接接触」開示文書58件の概要 (09.11.12)

新聞などが外務省機密費支出文書の開示を報道
 東京新聞11月6日1面 公使、検査院を「接待」など(09.11.12)

外務省報償費訴訟の結果について
−確定判決の内容と訴訟の成果−
(09.3.3)
外務省の機密費公開請求訴訟は最高裁へ(08.8.13)
大幅に後退した高裁判決の破棄を求めて最高裁へ (08.8.1)
東京高裁 控訴審の記録(06.03.13 国が控訴)
東京地裁 実質完全勝利の記録(06.02.28 判決)
  訴状、準備書面、判決文、傍聴記ほか

 
外務省便宜供与の国会議員名の不開示(2003年2月13日 )
外務省、国会議員氏名の不開示を取り消す(2004年4月9日)
外務省の便宜供与ファイルに注目すべき審査会答申
 報償費による国会議員との会食が明らかに
 多くの不開示の誤りを指摘(2006年6月8日)

大使館の接待費「存否応答拒否」で提訴(2006年12月14日)
 訴状
米大使館「存否応答拒否」訴訟第1回口頭弁論(2007年2月14日)
米大使館「存否応答拒否」訴訟第2回口頭弁論(2007年5月15日)
米大使館「存否応答拒否」訴訟 概要と第3回口頭弁論(2007年7月27日)
米大使館「存否応答拒否」訴訟に勝訴(2007年9月20日)
判決文
「存否応答拒否」控訴審第1回口頭弁論(2007年12月11日)
外務省控訴理由書(2007年11月21日)
市民センター答弁書(2007年12月11日)
第2回口頭弁論(2008年2月12日)の概要
外務省準備書面(1)(2008年1月31日)
第3回口頭弁論(2008年3月25日)の概要
外務省準備書面(2)(2008年3月14日)
市民センター準備書面書(2008年3月25日)
「存否応答拒否」控訴審もセンターが勝訴(2008年5月29日)
「存否応答拒否」控訴審判決文(2008年5月29日)